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メールマガジン

刀剣について:其の26胴田貫正国

2019年06月14日

おはようございます! 
 
週末金曜日のリラックス担当、顧問の坂入です。 
 
 
<TZC116>刀剣について:其の26 
 

 
(26)肥後の国:胴田貫正国(同田貫):実用刀の最終形 
 

 
 先述の「五ケ傳」の影響を受けずに独自の作風を遂げた、刀剣用語で 
 
言えば、「脇物」或いは「交わり物」と呼ばれる刀工の代表が此の「胴田貫」 
 
です。 

 
 
 延祷一門の末裔とも伝わる「胴田貫一門」の刀剣は、重ねの厚い剛刀で、 
 
切れ味には定評がありました。合戦場での片手打ちに適した刀身が主流で、 
 
江戸時代の正保2年(1645年)に徳川幕府が刀の刃長を二尺二寸~三寸 
 
を定寸とする定めを出すまでは、実戦用の片手打ち用として二尺二寸が標 
 
準となっていました。 
 

 
 天正年間(1573~1592年)の「正国」は戦国時代後期に台頭した

胴田貫一門を代表する刀工です。片手打ちに適した実践志向の剛刀を始め、

大身槍薙刀といった合戦武具を手掛けた「正国」とその一門の後ろ盾と

なったのが、秀吉配下の「加藤清正」でした。 

 
「清正」は、秀吉の九州征伐に同行し、天正15年(1587年)

肥後の国の25万石を与えられて、翌年から熊本城に居を定めました。 
 
この時、御用鍛冶として「胴田貫一門」の「正国」と「清国」が仕えました。 
 

 
 それまでは、初銘を「信賀」、続いて「国勝」と称していた「正国」は、

「清正」から「正」の字を授けられて「正国」と改名したと伝わります。 
 

 
 文禄9年に始まった朝鮮出兵用に千振りの刀を鍛えて、更には、現地に従軍し 
 
て最前線の将兵に、その場で刀剣の修理などを行ったとも伝わります。 

 
 
 *参考:テレビドラマで評判を得た「子連れ狼」の主役「拝一刀」が、この 
 
     胴田貫を腰にして、幕府の裏に暗躍する刺客集団を相手に活躍して 
 
     いたことを、チャンバラファンなら記憶にあることでしょう。 
 
 
     又、明治維新後の、明治20年の天覧兜割の試技で、直心陰流を伝承 
 
     する「榊原健吉」が、見事に兜割に成功した際に使用したのが、この

    「胴田貫」の一振りだったことは有名な話です。 
 

 
 評価:胴田貫「正国」 ⇒400万円~・・・美術品的価値は低いようです? 
 
  今週は、ここまでです。来週は、山城の国の埋忠明壽:刀身彫刻の美を・・・。 

 
                   元、 6、 14   坂入 拝 
 
 
 

貸倒損失は形式的要件に厳しい

2019年06月13日

おはようございます! 
税理士の松嶋と申します。 
 
 
本メルマガは、皆様が怖い怖い 
とおっしゃる税務調査に対し、 
勇気をもって戦えるノウハウを 
解説しております。 
 
 
 
私のパートは【毎週木曜日】です。 
 
税務調査について分かりやすく 
解説していきます。 
 
 
 
 
 
 
それでは、第二百十七回目。 
 
 
テーマは、 
 
「貸倒損失は形式的要件に厳しい」です。 
 
 
 
 
税務において、貸倒損失は非常に厳しい要件があり、回収が難しくなっても、

 
おいそれと経費として認めてくれません。このため、実務上は 
 
“書面による債務免除”をした上で、貸倒損失を計上することがほとんどです。 
 

 
債務免除をするということは、債権が法律上存在しないことになったのと

同様ですから、原則として貸倒損失として認められることになります。 
 
 
 
この書面による債務免除について、押さえておくべきことが二つあります。 
 
 
一つは、回収がまだ可能であるのに債務免除をした場合、それは 
 
自分の利益を放棄して売掛先や貸付先に利益を与えたのと同様であるとして、

 
“寄附金として課税される場合がある” 
 
ことです。 
 
 
 
寄附金課税されると全額が経費になりませんので、利害関係がない

他社である場合は別にして、グループ会社に対する貸付金などを

債務免除する場合には、 
 
“回収が現実的に不可能であること”

 
”債務免除しなければグループ会社の経営が行き詰って自社に不利益が生じること” 
 
といった合理的な理由があることについて、国税と交渉できるよう十分な

資料を残しておく必要があります。 
 
 
 
もう一つは、 
 
債務免除は書面により行わなければならない 
 
という点です。 
 
 
民法においては、債務免除は書面による必要はなく、債務者に対して

口頭で行っても問題ないとされています。 
 
 
 
一方で、貸倒損失として法人税の経費にするためには、口頭では足りず、

確実に書面によって債務者に伝える必要があります。 
 

 
内容証明のような仰々しい書面でなくても問題ないとされていますが、

記録に残るよう、書面による通知は確実に必要であると

されていますので注意してください。 
 
 
 
実際のところ、 
 
債権を放棄した事実は認められるが~書面により行われたことを

示す証拠がない~(注:法人税の貸倒れとして経費になる)

法律上の貸倒れに該当しないと、債務免除の事実は認められながら

法人税の経費にならないとされた裁決事例もあります。 
 
 
 
ところで、これだけ見ると、書面によって通知することが法人税に

おける貸倒れの要件と思われるでしょうが、法人税法に債務者に

対して書面で通知しなければ経費として認められないといった規定は

存在しないのです。この要件は、国税の解釈である通達に

書かれているものなのです。 
 

 
国税の考え方として、債務免除の証拠になる書面がなければ、

税務調査で貸倒損失の判断が難しくなるため、国税は通達の中で

敢えて書面で通知することを要請したと考えられますが、

このような要請が、法律上の要件であるかのように取り扱われて

いるのが貸倒損失の怖いところです。 
 
 
 
法人税は実質に従って判断することになっていますので、

このあたり甘く考える傾向もありますが、

“形式要件に貸倒損失は厳しい”

と割り切って、慎重に対応する必要があります。 
 
 
 
 
それではまた来週!! 
 
 
 
追伸、 
 
わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール 
は以下のサイトからどうぞ!! 
 
↓↓↓ 
 
http://yo-matsushima.com/profile 
 

物事には理由がある

2019年06月12日

おはようございます。 
 
東京税経センターの市村祐記です。 
 
 
 
 
水曜日担当の私からは毎週 
 
職場によくある「人の問題」について 
 
「人材育成の基本」を踏まえて“あるべき姿” 
 
をお伝えしています。 
 
 
 
 
今回は 
 
“物事には理由がある”についてお話しようと思います。 
 
 
 
後輩や部下を持つ人の中には 
 
仕事にやり方について 
 
「そんなことやって何の意味があるんですか?」 
 
なんて部下や後輩にいわれたことがある方も多いと思います。 
 
 
 
私も以前よく言われました。 
 
「そんなムダなことやる意味ぜんぜんわかんねっす」と 
 
何か哀れな人を見るような目で… 
 
 
 
以前は正直こんなことを思っていたことがありました。 
 
・あーあ。なんでこんな口の利き方のわからないような 
 
 人の面倒見なきゃいけないんだろうか? 
 
・だいたいこの明細をつけておかないとお客様からあとで 
 
 うちに確認の連絡がくるんだよな。二度手間になるし、 
 
 「なんでこんな小さなことまで言わないとやってもらえ 
 
 ないんだろう。鈍感だな」って思われちゃうだろうし。 
 
・でもこのような後輩にはできれば何も教えたくないし、 
 
 成長しようと、しなくてもどうでもいいよ。 
 
・大体そんなこともわかんないなんて真剣にやってない証拠だ。 
 
 
 
今は少し違います。 
 
「伝え方が良くなかったのかな?補足が必要だな」 
 
と考えるようにしています。 
 
 
 
たとえば 
 
・ひと手間余分にかかってもそれをやるべき理由 
 
・面倒で時間がかかっても行なう意味 
 
・自分の仕事とは考えにくいのにそこまでやる目的など 
 
 
 
このようなことを伝えることで 
 
心から納得してもらえればそれはそれでいいことですし 
 
たとえ納得してもらえなくても「ちゃんと考えてやっている」 
 
ことがわかるだけでも大きな意味がありますし、 
 
それがきっかけでさらに良いやり方に発展すれば 
 
本当に素晴らしいことだと思います。 
 
 
 
 
問題は、やる「意味」「理由」「意義」「メリット」「目的」など 
 
をはじめからすっ飛ばして結果のみを求める職場の風潮です。 
 
 
 
「考えてよくする」より、考えずにやりもせず「やらない言い訳をさがす」 
 
ことが当たり前になってしまうと厄介です。※サービス業では致命傷です 
 
 
 
 
全ての物事には理由があります。それを理解しているかどうかはいずれ 
 
大きな差となって現れることでしょう。 
 
 
 
みんながレベルアップしていれば伝える必要はないことかもしれません。 
 
「時間感覚」「効率」「優先順位」なども大切な考え方ですし。 
 
 
 
しかし、「人材育成」という観点からみれば「意味」「意義」「目的」 
 
「理由」「メリット」などを伝えることは決して完全に省くことは 
 
出来ない大切にすべきことだと思います。 
 
 
 
 
 
“だれでも仕事をしに来ている以上 
 
 軽い仕事はいやなのだ 価値あるものでなくてはならないのだ” 
 
byある企業内研修開発者のことば 
 
 
 
 
 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。 
 
次回をお楽しみに! 
 

個人名義のクレジットカード使用で重加算税!?

2019年06月11日

おはようございます! 
東京税経センターの徐です。 
 
 
 
「人生100年時代、年金だけでは足りない!」 
 
 
金融庁からの異例の警鐘はニュースで 
あちこちで話題になりましたね。 
 
 
将来は退職金が減り年金も減るという 
見通しがあるんだから、 
 
若いうちから投資など資産運用 
で足りない分を補いなさい、と・・・ 
 
 
要は自助努力せよとのお達しです。 
 
 
 
 
詳細はコチラ 
 
↓↓↓ 
 
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf 
 
 
 
 
 
なるほど、年金不足ね。 
まあ、ロジックとしては当たり前です。 
 
 
公的年金は、自分が払い込んだお金を将来 
受け取るという仕組みではなく、若い人が 
老人の年金を負担するという仕組みです。 
 
 
だから、人生100年時代、しかも少子高齢化、 
なんて時代には確実に将来の年金が減少して 
いくのは当たり前のことなのです。 
 
 
こんなことは少し勉強すれば誰だって理解 
できる単純明快な話です。 
 
 
 
現在、政府は70歳を超えても年金を払い続ける 
仕組みを検討しているなんて話もチラホラと 
耳にしますが、要はいくら年金を払っても 
足りないことが明らかなのです。 
 
 
 
つまりは返ってこないお金です。 
結局のところ年金とは税金だったわけですね。 
 
 
 
なるほど~、 
だから厚労省からではなく財務省下の 
金融庁がレポートをまとめたんだね! 
 
と一人で妙に納得していたところです。 
 
 
 
 
 
んん~~、だったら最初から税金ですって 
ハッキリ言ってくれればいいのにー! 
 
 
 
さて、ということで税金関連のニュースに 
カンタンに触れたいと思います!(^^)! 
 
(強引に話題を変えます・・・) 
 
 
--------------------- 
 
 
A社は、X社長個人名義のクレジットカード 
で支払った飲食代を交際費として経費計上して 
いました。 
 
 
A社に税務調査が入ります。 
 
 
調査官: 
「この飲食代はX社長の個人的な飲食代ですね!」 
「個人的な経費は損金参入できませんよ!」 
 
X社長: 
「そうですか、では修正申告します。トホホ…。」 
 
 
 
修正申告後、税務署はX社長が個人的な飲食代を 
経費計上したことが【仮想隠蔽(かそういんぺい)】 
に該当するとして、重加算税を課しました。 
 
 
x社長: 
「なんだとー!!! 
 素直に修正申告に応じてやったのに重加算税を 
 課すとは何事じゃー!」 
「ん??かそういんぺいってナニ???」 
 
 
 
A社は仮想隠蔽の事実はない旨を主張し、 
国税不服審判所に審査請求します。 
 
 
 
これに対して税務署は、 
 
①クレジットカードが代表取締役の個人名義の 
クレジットカードであること 
 
②代表取締役が飲食等代金は請求人の業務に 
関連するものではなく、個人で飲食等をした 
代金であると申述していること 
 
を理由に仮想隠蔽であると主張します。 
 
 
 
 
審判官: 
「いやいや、アタシも正直普段は税務署寄りの 
 人間なんだけどさー。」 
「今回は税務署さんのヘリクツだよね・・・」 
 
 
と、審判所は重加算税を取り消しました。 
(国税不服審判所:平成30.9.21裁決) 
 
 
 
 
 
参考記事: 
T&Amaster2019.5.13『飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す』
 
 
 
--------------------- 
 
 
さて、 
 
裁決では妥当な結論に収まったかと思います。 
 
 
 
 
 
でも、 
 
税務署側の論理は「個人名義のクレジット 
カードだから仮想隠蔽」でした。 
 
 
納税者側としては「そんなヘリクツあるかよ!」 
ですし、国税不服審判所もその通りと判じました。 
 

 
が、実際に争いになったことは事実です。 
 
 
 
 
 

無用な争いを避けるには、【法人カード】を 
用意しておいた方が無難かもしれません・・・ 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
来週もお楽しみに!! 

「特別ビジネス」セミナー!?

2019年06月10日

おはようございます!
東京税経センターの井本です。
 
 
3月決算の怒涛の繁忙期も
一段落しましたので
家族でグアム旅行に行ってきました。 

 
ハワイ好きなワイフのため
子ども3人を連れて
ハワイに行ったのは昨年ですが、 

 
ホテルのプールにいるのが
大半なんだから 

ハワイアンセンターで良くない? 

 
という私の意見との折衷案で 

やっとこグアムになりました。 
 

ハワイは7時間半のフライトで5時間の時差。 

グアムは3時間半のフライトで1時間の時差。 
 
体への負担とともに
お値段的にも半分になり、 
私的にはハッピーだったのですが 
 

小さい子供の体には
南国の暑さはきついのか 

3泊4日の真ん中2日間は
1番上の子を除き2人が
39度の高熱を出し、 

初の海外での病院を経験しました。 

 
英語で症状など伝えられるかしら・・・ 
 

なんて不安になっていたら
全部日本語で親切に対応していただけました! 

おまけにホテルまでの送迎までしてくれて 
海外旅行保険に入っていて
初めて使っていい経験ができました。 

 
とはいえ、
プールに入るのはもちろんご法度。 

グアムまで行って
大半がホテルの室内にいましたとさ。 
 
 

さてさて、、、 
気を取り直してメルマガの本題です。 

 
今日は久しぶりにセミナーのご案内です。 
 

3月決算のお客様でも 

すごく儲かった! 

という会社もあれば、 

ちょっと業績が落ち込んできたな、、、
なんてところもあったり。 
 

同業他社より発展する要素に 

「差別化」があります。 
 

我らTZCの差別化ポイントは、 

なんといっても 
 

「美しい海と金髪美女」 
 

なのですが、 
 
 

・・・すみません、 

グアム旅行での願望が
そのまま出てしまいました。 
 

 
話を戻して、
皆さんの会社も
他社との違いを
きちんと打ち出せば、 

お客様に選ばれやすくなりますよね。 
 

逆に言えば 

「よその会社とあんまり変わらない」なんて 

思われてしまっていたら
どうでしょう? 
 

「価格勝負」となりかねません。 
 

「おたくから買うからちょっと安くしてくれ」 

なんて言われちゃうわけです。 
 
 

そうならないためにはどうしたらいいか? 
 

セミナーでその秘策を
お話するそうです。 
 

というわけで、
以下ご案内です。 
 

圧倒的に差別化できる方法をお伝えする
経営者向けセミナーです。 
 

題して 

『“儲かる特別ビジネス”のやり方セミナー』 
 

よくわからないけど、
売上が上がりそうな感じだけは
伝わりましたでしょうか(笑) 
 

「特別ビジネス」
ってなにかというと 

他社がやっていない特別対応、
イレギュラー対応をお客様に提供して、
差別化する手法のことのようです。 
 
 
たとえば、 

超特急対応、 

超小ロット対応、 

現場での実地指導、 

技術コンサルティング、 

特注対応、 

カスタマイズ対応、、、 

などなど。 

 
他社がやっておらず、 
 

お客様も 

「え、そこまでやってくれるの?」 

と驚くような、 

そんな「かゆいところに手が届く」 

サービスを提供するんだそうです。 
 

セミナー講師は、
コンサルティング会社 

株式会社キラーサービス研究所
中川洋一氏 
 

同氏の指導を受けて 
この「特別ビジネス」を 
導入した会社の中には、 
 

・超特急サービスを打ち出して
新規受注を取りまくっている歯科技工所 
 
・技術コンサルティングを導入して
売上と利益率を大幅にアップさせた潤滑油販売会社 
 
・中小企業の工場にロボットを導入するための
ライン設計サービスを提供して利益率を倍増させた治具製造会社 
 

いまやっているビジネスを
ちょっと変えただけで 

すごく儲かるようになった会社が
クライアントに沢山あるようです。 
 

セミナーではそんな成功事例も
いくつか紹介があるようですので、 
 
もっと差別化したい
自社独自の強みを持ちたい
もっと儲かるようにしたい 
 
という社長さんは
ぜひ参加してみてくださいね。 
 

お申し込みはこちらのURLからできます。 
https://ksli.co.jp/seminarpage/ 

 
お申し込みの際は、 
 
備考欄に 
「TZCの紹介」 
 

と書いていただければ、
受講料金を3割引にして
いただけることになりました。 
 

7月18日の会には
私も急な仕事が入らなければ 
参加しようと思っています。

ということで、
少しでもビジネスのヒントになればと思い 

お客様主催のセミナーを
ご案内させていただきました。 
 

今月の事務所レターにも
ご案内を同封していますので
合わせてご確認ください。 
 

さあ、今週も頑張っていきましょう! 

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