個人事業者にとっての節税の第一歩は、まず青色申告制度を利用することです。
青色申告制度を利用する場合、青色申告特別控除、青色専従者給与、純損失の繰越控除、引当金の設定等、様々な税制上の特典を受けることができます。
一方、事業が軌道に乗り始め、ある程度の利益を見込めるようになれば、法人を設立した方が税制上有利になるほか、経営的な側面においても事業拡大を図りやすくなるのも事実です。
当事務所、セブンセンス株式会社は、独立をご検討されている個人事業者の創業支援から法人設立、経費・帳簿の整理までワンストップでお客様のビジネスプランをサポートします。また、料金についてもサイト上に記載してあるとおり、サービスに見合った適正な料金とさせて頂いております。
相続税・贈与税の問題は、相続税法等に精通していることはもちろんのこと、財産評価に関する知識の有無等によって、税額が倍近く変わることも少なくありません。
医者と同じように、税理士には得意な分野もあれば、不得意な分野もあります。
お客様が相続にあまり詳しくない税理士に申告を依頼してしまった場合、適正額を超える相続税を支払う可能性があるため、税理士選びは慎重に検討しなければなりません。
私たちセブンセンス株式会社は、相続発生前の相続税対策から相続発生後の遺産分割のご提案、遺産の名義書換手続き、納税資金対策、更正の請求、税務調査対応まで、高度な知識と豊富な経験により幅広い分野でお客様のニーズにお応え出来る体制を整えております。
バブル経済崩壊後、資産デフレを経験した日本の不動産市場は、「所有」の時代から「運用」の時代へという価値観の大幅な転換を求められるようになりました。
収益を生まない遊休不動産から有効活用できる投資不動産への組替えができるかどうかにより、お客様の中長期的な資産形成に大きな影響を与えることになります。
不動産をとりまく経済・事業環境や不動産税制はますます複雑化し、日々刻々と変化しております。と同時に、株式会社において、企業経営上、資産運用に関する業務支援サービスの必要性・重要性が高まっています。
当事務所は、不動産を所有し、また組替えしていく上での税制上の問題点や資産承継の課題について、中長期的な観点から、資産税の専門家（税理士）として、個人・法人を問わず、クライアントの皆様に最適な資産運用プランを提案します。
資金繰りと資金調達は中小企業経営と切り離すことの出来ない問題ですが、資金調達のためには、第三者に対して会社の事業・取引の方向性を適切に説明する必要があります。
その説明をするためには事業計画が必要であり、事業計画は「誰が」「何を」「どのように」行うかを示す事業内容の縮図です。
また、それは事業を成功に導くためのシナリオでもあります。弊社は事業分析から将来の目標達成までの道程について、当事務所のコンサルタントが、お客様と向き合って最適な事業計画を作成させていただきます。
また、融資のご相談等に関し、弊事務所のネットワークにより数多くの金融機関を経営者様にご紹介させていただいております。
弊社では、各分野の御先生方、つまり、弁護士、税理士、公認会計士、米国公認会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、一級建築士、土地家屋調査士、コンサルティングファーム、保険代理店、不動産業者、ＦＰなどの方々と連携をとり、お客様へのワンストップサービス・支援・情報提供を実現させております。
どんなご相談でもまず弊事務所・セブンセンス税理士法人へお問い合わせ下さい。お客様のニーズにあった専門家を迅速にご紹介させて頂きます。様々な地域の企業様がお悩みされている各種事業経営・管理などについて、マーケティング等に関するセミナーも実施しております。
