企業にとって適切な会計、経理および決算と税務申告は企業活動と切り離すことの出来ない重要な業務であると同時に、企業レベルで対応することが困難な業務でもあります。
当事務所では、数多くの事例をもとに法人決算及び税務申告についての税理士による支援体制を整備しており、適正な税務申告をしております。
すなわち、お客様の会社に必要とされる申告書・決算書を適切な計算の下に作成するサービスを適正な料金で提供し、サポート致します。
また、頻繁に行われる税制改正の場合にも迅速に対応いたしておりますので、安心して私どもにお任せ下さい。
最新の法律、税制、諸法令に基づき決算を確定し、法人税、所得税、消費税、地方税、事業税等の各種税務申告書および届出書の作成をいたします。
法人税は最終利益の約４割を占めており、企業経営上重要な位置づけとなります。弊社は資金的な観点も踏まえて、貴社にとっての最適なプランニング提供いたします。
また、その他税務調査等の税務支援業務も包括して行うことが可能です。
税効果会計、外国税額控除、組織再編税制、外形標準課税、大規模分割法人など、特殊な問題にも幅広く対応しております。また、上場企業の四半期開示についても対応可能です。
弊社のノウハウ・知識・経験の全てをフルに活用して、貴社のお悩みを解決いたします。なんなりとご相談下さい。
給与（給料）賞与計算に必要なマスタ情報の事務管理・入力・処理
支給控除額の計算
明細書発行各種管理帳票の作成振込依頼書の発行
ファームバンキング用ファイルの作成・送信
年末調整計算・源泉徴収票・源泉徴収簿の発行
各市町村に対する給与支払報告書の提出代行
各種給与賞与計算、報酬資料、源泉所得税納付書の作成代行
給与計算データへの集計
入退社・残業・深夜勤務等データの集計
| 採用 | 雇用契約書のコンサルティング、作成支援サポート |
|---|---|
| 社会保険手続業務 | 社会保険・労働保険の加入・脱退・資格得喪・給付・変更・給与賞与に関連する諸手続・届出代行等、これらの計算 |
| 労務コンサルティング | 会社の就業規則、賃金規定、賞与規定、退職金等の運用、３６協定、変形労働時間制協定、事業場外みなし労働時間制協定、裁量労働制協定等のコンサルティング、作成支援 | 各種年金関連 | 確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金等に関するご相談・導入支援 |
| 助成金支援 | 各種助成金のスキーム情報のご提案、申請の支援 |
| 行政監査対応 | 労働基準監督署の労働時間・賃金・安全衛生に関する監査対応、社会保険事務所の監査対応 |
| 賃金体系 人事査定コンサルティング |
労働基準監督署の労働時間・賃金・安全衛生に関する監査対応、社会保険事務所の監査対応 |
事業承継とは、現在の経営者から後継者への実質的な経営権の委譲（譲受）を意味します。しかし、単に相続財産として株式の移転だけが行われるわけではありません。
そこには企業を取り巻く従業員やその家族、仕入先や販売先などの取引先まで種々の関係者が存在し、彼ら利害関係者たちは事業承継によって大きな影響を受けることになります。
弊社は、企業が現在おかれている状況をきちんとした情報に基づいて徹底的に分析・問題点の検証を行い、ご希望に沿うバランスの取れた事業承継プログラムをご提案し、適切なサービス支援をいたします。
企業（特に中小企業）は激しく変動する市場のニーズに応えるため、技術開発やインフラ整備等について、大幅なスピードアップが必要となってきました。
スピードを上げるには多くの人材と資材が必要であると同時に大きなリスクを伴います。
これらの諸問題を解決する手段としてＭ＆Ａという手法が知られるようになってきました。
一から自社で作るよりも、既に出来上がっているモノを買収（もしくは合併）した方がスピードアップできる上、リスクも抑えることができるからです。
よって、Ｍ＆Ａは『時間を買う』『リスクを抑える』という事業承継の手法であるといえます。
昨今の会社法や税法等の相次ぐ改正により、これらＭ＆Ａ関連業務を実施するための手法は急激に多様化しております。すなわち、日本の会計、税務の変化が株式会社に大きな影響を及ぼしています。
当事務所は、企業がＭ＆Ａによってさらなる飛躍を遂げることができるよう、経営に精通した税理士が、スキームの立案から交渉支援、最終契約書の締結まで全ての局面においてサポートさせていただきます。必要がある場合には、当事務所が提携している弁護士や公認会計士による支援・サポートもすることが可能です。
企業の将来を決めるといっても過言ではないＭ＆Ａを私どもが全面的にバックアップしディールを成功へと導きます。
また、Ｍ＆Ａを成功に導くためには、バリュエーション（企業価値評価）は重要な役割を担います。Ｍ＆Ａ実行の可否、採算性、対象企業（事業）、価格など、これら全ての問題がＭ＆Ａの重要なファクターであり、算定した価値が意思決定を左右します。
算定した価値が正確であるほど、交渉を有利に進めることができます。
一般的にバリエーションは買い手が行うものですが、売り手が行うことにより自社の強みを把握し、良い条件で契約を締結できるというメリットもあります。
弊社は、今までに蓄積したノウハウ・情報・知識・経験をもとに、専門家の立場から最適なバリュエーションを行い、Ｍ＆Ａ交渉を有利に進めてまいります。
資金繰りと資金調達は中小企業経営と切り離すことの出来ない問題ですが、資金調達のためには、第三者に対して会社の事業の方向性を適切に説明する必要があります。
その説明をするためには事業計画が必要であり、事業計画は「誰が」「何を」「どのように」行うかを示す事業内容の縮図です。
また、それは事業を成功に導くためのシナリオでもあり、経営者にとって必須のものです。
当事務所は企業分析から将来の目標達成までの道程について、所属する税理士が、お客様と向き合って最適な事業計画を作成させていただきます。
また、弊事務所のネットワークにより数多くの銀行などの金融機関をご紹介させていただいております。
多くの経営者の皆様が株式公開を将来の目標として掲げていることでしょう。
資金調達力アップによる経営基盤の安定はもちろんですが、知名度やイメージのアップ及び取引先の拡大と、その波及効果は計り知れないものがありますし、社内の士気の向上と組織基盤の安定化、さらには優秀な人材の確保もできることでしょう。
しかし、当然に外部の者が経営に参加することになり、経営意識の変革も必要不可欠であります。
このように、企業において、株式公開には多くのメリットがある反面、悩ましい問題もついて回りますし、法務・税務・会計などの専門的知識とそれに精通した専門家の支援が不可欠です。
当事務所は株式公開の準備から株式公開、上場等に至るまで、税理士等の専門家による情報提供・経理コンサルティング等の全面的なサポートをいたします。また、必要がある場合には、提携している弁護士や公認会計士、国税局ＯＢの税理士によるサービスを提供することが可能です。
弊社では、弁護士、税理士、公認会計士、米国公認会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、一級建築士、土地家屋調査士、コンサルティングファーム、保険代理店、不動産業者など、各分野の専門家と連携をとり、お客様へのワンストップサービスを実現させております。お客様が、税務や節税対策・相続・会計・経営・法制度などに関して専門家に相談したい場合に、当事務所がお力になれることを確信しております。
どんなご相談でもまず弊事務所へお問い合わせ下さい。個人・法人を問わず、お客様のニーズにあった専門家を迅速にご紹介させて頂きます。サイト上に無料相談のページも設けております。納税に関する申告や相続税、会社業務に関するリスク管理など様々な支援を行いますので、是非ご利用ください。
