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メールマガジン

非協力を交渉材料にしてはいけない

2019年02月28日

おはようございます! 
税理士の松嶋と申します。 
 
 
本メルマガは、皆様が怖い怖い 
とおっしゃる税務調査に対し、 
勇気をもって戦えるノウハウを 
解説しております。 
 
 
 
私のパートは【毎週木曜日】です。 
 
税務調査について分かりやすく 
解説していきます。 
 
 
 
 
 
 
それでは、第二百四回目。 
 
 
テーマは、 
 
「非協力を交渉材料にしてはいけない」です。 
 
 
 
 
 
先日、帳簿の提示を拒否したとして、 
 
消費税の税額控除(仕入税額控除)を3年間否認され、

 
結果として35億円もの追徴課税がなされた会社の報道 
 
がありました。 
 

 
この報道によると、 
 
1 無予告で国税に調査されたことに異議があった

 
2 対応を会計士に任せていた

 
3 会計士から税務調査に応じる必要はないと説明された 
 
こんな状況で、経営者もよくわからないうちに、巨額の課税がなされたようです。 
 
 
 
無予告調査など、国税とトラブルに発展する税務調査はかなりあります。 
 
その際注意しておくべきことは、 
 
国税に非があれば抗議することは問題ないが、

 
非協力を交渉材料にしてはいけない 
 
ということです。 
 
 
 
国税から無礼な調査を受けた方から、私は 
 
1 国税が謝罪するまでは調査に応じたくない

 
2 録音を認めない限り調査に協力をいたしかねる 
 
といった意見や相談を受けることが多くあります。 
 
 
確かに、人情や常識としては理解できるものの、 
 
法の建前はもちろん、裁判所もこのような意見を完全に否定する 
 
ため、それを交渉材料にしても、損するのは皆様なのです。 
 
 
 
このため、 
 
調査には協力し、帳簿等は見せる 
 
一方で、 
 
抗議すべき不手際が調査官にあれば、上司である統括官などに

誠実な対応を約束させる 
 
といった落としどころを踏まえて交渉する必要があります。 
 
 
 
なお、指定官職と言われる署長や副署長などの幹部職員は、 
 
言質を取られることを嫌って絶対に納税者に謝罪しない 
 
ですし、 
 
建前ばかりを重んじる国税組織は、書面による謝罪もしない 
 
ため、相手の出方をみながら、統括官程度の上司の謝罪で手を

打つ必要があります。 
 
 
 
このあたり、判例などを参考にすれば当然に理解できる話

なのですが、国税との交渉に免疫のない税理士は多くおり、

かつそのような税理士に誤った知識を提供して、できない

 
こともできるという国税出身の税務調査のコンサルタントがいます。 
 
 
その結果として、このようなあり得ない不利益を受けてしまうことが多くあります。 
 
 
 
経営者の方々は、 
 
謝罪があれば調査を受ける

 
録音を認めてくれれば調査を受ける 
 
という考えを持っていますので、調査に協力しない訳ではないという

思いがあることが通例です。 
 
 
このような考えは誤っていませんので、刑事罰の対象になる

調査非協力にはならないですが、

 
帳簿を見せないと、 
 
本件のような仕入税額控除の全部否認

 
納税者に特典を与える青色申告の取消し 
 
がなされ、それは違法ではないと判断される裁判が多くあります。 
 
 
このため、最終的には納税者が折れざるを得ない、という

納得しがたい現実を受け入れざるを得ないのです。 
 
 
 
税には常識で考え難い部分がたくさんありますが、このような

非常識もありますので、注意してください。 
 
 
 
なお、冒頭の会社については、 
 
税務調査の途中で本店を千葉から四国に移転する 
 
といった、管轄が移転すれば調査をスムーズにやりにくくなるとでも

考えたのか、誰が見てもやりすぎと思える事情もあったようです。 
 
 
税務調査には最低限の協力で問題ありませんが、あからさまな

非協力には問題も残りますから、調査官の

 
言質や了解を取りながら、柔軟な対策に心がける必要があります。 
 
 
 
 
 
 
 
それではまた来週!! 
 
 
 
追伸、 
 
わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール 
は以下のサイトからどうぞ!! 
 
↓↓↓ 
 
http://yo-matsushima.com/profile 
 

礼儀・マナーはTPOが大切

2019年02月27日

おはようございます。 
 
東京税経センターの市村祐記です。 
 
 
 
 
職場によくある人の問題について 
 
“あるべき姿”をお伝えしています。 
 
 
 
 
今回は 
 
人材育成に欠かせない基本 
 
「ビジネスにおける礼儀・マナーについてです」 
 
 
 
 
先日、あるブログを見つけて興味深く読んでいたんですが、 
 
「礼儀・マナーの講師が、自身の差別化のために 
 
独自の礼儀・マナーを創作して教えている場合がある」 
 
といった内容のものでした。 
 
 
 
 
なかには 
 
「これって礼儀・マナーなのだろうか?」 
 
というものや「ちょっとやりすぎじゃないだろうか?」 
 
というものまでいろいろあるようです。 
 
 
 
 
例えば 
 
 
・メールを送ったあとに電話でメールが届いているか 
 
 相手に確認をする 
 
 
・仕事中でも廊下で上司に会ったらスグに立ち止まり 
 
 最敬礼をして、相手が去るまで頭を上げない 
 
 
・飲み会終了後の帰宅途中に御礼メールを送る 
 
 
・御客様とのは初対面では3回「座っていいですよ」 
 
 といわれるまで座ってはいけない 
 
 
・夏の暑気払いのようなフランクな飲み会でも上着は借用する 
 
 
 
など・・・ 
 
 
 
このような類のことを「やることがあたりまえ」としてしまうのは 
 
一部の礼儀・マナーの講師だけではありません。

ビジネスの現場でも上司が部下や後輩にこのような

ことを余り考えずに指導してしまう話をよくお聞きします。 
 
 
 
もちろん、上記の内容が全くおかしいというつもりは 
 
ありません。 
 
 
 
ただビジネスにおける礼儀やマナーの本当に大切なことは 
 
「相手や周囲が不快感や不信感無く気持ちよく物事が進められる」 
 
ための考え方、言動、所作だと思います。 
 
 
 
 
そして、今のビジネスはスピードや効率もとても大切で

急ぎのときや緊急の場合などはそのあたりも無視することはできません。 
 
 
 
 
何がいいたいかというと、

礼儀・マナーは相手によって、場所によって、状況によって 
 
(TPOで)変わるものだといいたいのです。 
 
 
 
 
TOPに合っていないのに教えられたからと

何も考えずにやってしまうと、気遣いのつもりでやったことが、かえって 
 
相手の手を煩わせたり、滑稽なことになってしまう場合があります。 
 
 
 
一方、その場や状況に合った印象のいい振る舞いや言動がスムーズにできると 
 
「ビジネスセンスがあるな」とか「なかなかデキルな!」と思われたり、

さらに信頼感が増し、とても頼もしくはつらつとした感じに見えたりします。 
 
 
 
 
もちろん、そのように出来るようになるためには 
 
ごく基本的な礼儀やマナーはしっかりマスターすることは重要です。 
 
そのようなことを理解したうえで、相手を思い、周囲にも気を配る

気持ちを持って対応すること。 
 
さらには状況を見ながらスピード感や効率などにも配慮することが

とても大切なのだろうと思います。 
 

ただ、 
 
「上から言われたから」 
 
「きまりだから」 
 
「常識だから」 
 
「礼儀だから」 
 
「マナーだから」 
 
 
 
単にこのような理由だけではなく、職場のメンバー全員が 
 
「相手や周囲が不快感や不信感無く気持ちよく物事が進められる」

といった点や 

「状況をみながら、ビジネスに合った効率やスピード感に配慮する」

 
このような点を考慮して礼儀・マナーに取り組んでみれば、

きっとビジネスによい変化が生まれるように思います。 
 
 
 
 
最後までお読み頂きありがとうございました。 
 
 
次回もお楽しみに! 
 

地方の衰退とキャッシュレスは関係あるか!?ないか・・・

2019年02月26日

おはようございます! 
東京税経センターの徐です。 
 
 
昨日は茨城へ出張。 
今日もこれから茨城へ出張です。 
あ、もちろん違う法人様です。 
 
 
 
地方出張が続く今日この頃ですが、全国津々浦々 
いろんなところからお仕事のお呼びがかかるのは 
大変嬉しい限りでございます。 
 
改めまして身を引き締めてお仕事いたします! 
 
 
 
 
 
さて、 
 
そんな地方出張の移動時間は情報収集のための 
貴重な貴重な時間です。 
 
で、ふと気になった記事を皆様へ。 
 
 
 
昨日の日経に「止まらぬ人口東京圏集中」なる 
記事があったのでちょいと拝借・・・ 
 
参考URL:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190225&ng=DGKKZO41631630S9A220C1ML0000 
 
 
 
 
2018年の転出入で東京圏1都3県の人口は 
13万5600人純増とのことで、増加は23年連続で 
ここ5年で最大との記事でした。 
 
 
で、残りの43道府県の全てから東京圏に人口が 
流出しているんだそうで・・・ 
 
 
流出の最多は大阪府で1万1599人。 
愛知、兵庫が続き、1千人以上の流出は36道府県。 
 
 
大阪府から東京圏へは5年連続で1万人以上流出。 
その6割近くを20代が占めていて、若者の東京圏 
への流出が深刻な問題となっています。 
 
 
 
 
 
ムムム~。 
 
♪花の都~大~東京~♪ 
 
 
 
長渕剛が頭の中を駆け巡ります。 
 
 
 
 
 
 
さてさて、似てるか似てないか。 
こんなデータもあります。 
 
 
 
それは・・・相続時の資金流出です。 
 
 
地方から東京圏へ人口が流入しているということは、 
地方に住む親に相続が発生した際には、東京圏へ 
地方金融機関からの資金が流入するということ。 
 
 
実際、三井住友信託銀行の試算によれば、 
今後20-25年の間に日本全国から東京圏1都3県に 
流れ込む家計金融資産はなんと54.8兆円にも上る 
と予想されているんだそうで・・・。 
 
参考URL:https://www.asahi.com/articles/ASL8P51M0L8PULFA010.html 
 
 
 
 
 
これに伴ってかどうかは定かではありませんが、 
ネット上ではこんな地図も出回っています・・・ 
 
↓↓↓ 
 
参考URL:https://www.ricepier.jp/2018/05/26/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AE%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%BA%81/ 
 
 
 
東京都を除く地方銀行の生存可能性について、 
1行の存続可能な地域は10府県、1行単独なら 
13道府県、1行でも存続困難が23県なるデータ。 
 
 
 
 
 
 
ムムム~。 
 
 
さて、あ、さて~、さて~は南京♪・・・ 
 
 
 
 
 
 
そういえば、先日の広島への出張時のこと。 
無事に仕事を終えて岡山へ移動中にビール 
でも飲もうかと駅構内の売店へ。 
 
缶ビールを買って「SUICAで!」とカード 
を差し出したら、 
 
「あ、現金でお願いします!!」 
 
と笑顔で信じられない回答が・・・ 
 
 
 
 
うそ!? 
 
こ、ここ広島駅ですよね? 
じぇ、JRですよね? 
え、駅の中ですよね? 
ちゅ、中国地方一の大都市ですよね? 
 
 
駅で電子マネー使えないの?? 
JRのSUICAですよ!? 
 
 
 
 
 
 
IT、ICT、IOT、AI、フィンテック、キャッシュレス、・・・ 
 
正直もうよく分かりません。 
 
 
 
 
とにかく、頑張れ地方都市!!! 
 
 
(前半の新聞記事と最後のオチには 
 一切因果関係はございません・・・) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
来週もお楽しみに!! 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

税務調査後の融資は?

2019年02月25日

おはようございます!
東京税経センターの井本です。
 
今日は先日の、
〇汁王子のお話の続き
ではないですが、 

その関連のお話です。 

 

税務調査後に結果として
多額の納税をすることになる会社は
残念ながらいらっしゃいます。 

 
その際に、折悪く、
本来の事業の方でも
資金が必要になっていたとき 

 
追徴の納税もあるので、 

銀行から運転資金の融資を
受けたいのだけど・・・ 
 

という場合、 
 

さてさて、銀行さんは
いったい融資のお話を
受け付けてくれるのでしょうか? 
 

というのも、 

税務調査で経費を
否認された場合など 

 
決算書がいわば
“汚れて”しまいます。 
 

租税公課や法人税といった
勘定科目が増えることで
お尻の利益が減るし、 
 

納税のために
現預金も減ってしまう 

 
さらには、
お金を借りる際に
あるとあまりよろしくない
貸付金勘定(代表者への)も増えてしまった、 
 

まあ、税務調査あるあるです。 
 
 
決算書を見せてください、 

銀行さんが融資の際には
必ず言う言葉ですが 
 

これらの影響を受けた決算書で
果たしてお金を貸してくれるのでしょうか・・・!? 
 

 
ここで、一旦CM入ります。 

えー、東京税経センターでは
様々なサービスを展開しています。 

 
確定申告はもちろん、
税務調査の対応や
銀行融資のお手伝いまで
様々なサービスをご提供しています。 

ぜひ、一度ご相談ください。 
 

 
さあ、実際にCMを入れてみました(笑) 
 

 
話を戻して・・・ 
 

答えは、 

銀行さんは、
決して税務調査の結果が
悪かったとしても 
それだけをもってNO!とは言いません。 

あくまで、
本業の業績がどうなのか? 

そして、これからどうなのか? 

何のために必要なのか? 

社長の資産背景はどうなの? 

 
といったことが
きちんと説明がつけば 

安定的に貸したお金を返してくれる

と判断して 

融資の土俵に乗ることができます。 
 

なので、
手持ち資金に不安を感じたら
銀行さんに早めに相談に行きましょう。 
 

ここで大切なのは
嘘はダメです。 

 
良く見せたい、 

悪いものを見せたくない 

という気持ちは分かります。 

でも、嘘はばれた時に
結果として“信用”を失います。 

 
そうは言うけどさー、 

 
というときには 
そうです、
まずはTZCにご相談です。 
 

 
さあ、2月もあっという間に終盤です。
今週も頑張っていきましょう! 

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