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相続ビジネスについて考えてみます・・・(6/28)

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

先週末のイギリスEU離脱という
ニュースは大変な騒ぎでしたね。

世界中の株や為替が乱高下。
日本は急激な円高株安。

怖くて手が出せないよ~

とか

一気に含み損が・・・

なんて人も多かったのでは??

そんな世界が大混乱に陥っている
中で、イギリス人たちは改めて
考えたようです。

「ん?そもそもEUって何??」

検索大手のGoogle先生によれば、

イギリスのEU離脱が決定された後に
検索されたワードを分析したところ、

1位:「EU離脱の意味は?」

2位:「そもそもEUって何?」

という結果だったそうで・・・

イギリスの皆様方はEUが何なのか
よくわからずに投票していたのかも
しれませんね。。。

こっちの方がショックです(-.-)

さて、

本質が何なのか分からぬままに
物事を進めてしまう、

というのはビジネスの世界でも
よくあることです。

私たち税理士業界では相続ビジネス
がその最たるものでしょう。

相続ビジネスとはすなわち資産家の
方々を相手にするビジネスです。

そして、

この資産家相手のビジネスは大きく
2種類に分類することができます。

【財産を守る】

か、

【財産を増やす】

か。

ここを理解しないままにお仕事を
している方が非常に多いのです。

平成27年から相続税が増税となり、

私たち税理士業界は相続ビジネス
の最盛期に突入しました。

このような状況下で、銀行、保険、
不動産、会計事務所などなど、

資産家争奪戦に様々なプレイヤー
が慌ただしく動き回っています。

ただ、先ほども言ったように、

この資産家達のニーズは
大きく2つに分かれます。

【財産を守る】

のか?

【財産を増やす】

のか?

このあたりのニーズの捉え方を
間違えると全くお客様の信頼を
勝ち取ることはできません。

まあ、マーケティング的な話は
明日の相馬さんのメルマガに譲る
として・・・

で、具体的にはというと、
かなり大雑把ではありますが、

一代で財を成した資産家の方々は

【財産を増やす】

タイプで、

昔ながらの地主資産家の方々は

【財産を守る】

タイプです。

私たち会計事務所のお客様は
どちらかといえば昔ながらの
地主資産家タイプがほとんど。

そうすると、

私達が行うべき相続対策は、
先祖代々守ってきた財産を守る

という点に重きを置く、という
ケースが大多数です。

増やすことに興味はない。

守ることだけが大切です。

もちろん相続税をできるだけ少なく
したい、という思いは共通です。

ただ、そもそも頭の中にある根幹、
基本的な考え方が違います。

例えば、よくある相続税対策に,
借金をして賃貸アパートを建設
する、というスキームがあります。

最終目的は相続税の節税でも、

【財産を増やす】タイプ

【財産を守る】タイプ

とでは全く異なります。

つまり、前者の場合には節税以前に
その不動産の利回りが大切です。

後者の場合、不動産が値下がりさえ
しなければ利回りはゼロでOKです。

このように、

ビジネスの相手が何を求めているのか
という本質を捉えなければ、

提案する内容がちんぷんかんぷんに
なってしまうということです。

こういう基本的なこと、とはいえ、
誰もが見逃してしまいそうなこと
をきちんと理解するのがプロの仕事。

そもそも○○とは・・?ということ
をまず最初に整理するのが基本です。

そもそも、私たち税理士の仕事は、

お客様を守る、というのが基本的な
スタンスです。

そこを履き違えて、求められていない
サービスや商品を提案するのではなく、

あくまでもお客様のニーズをきちんと
把握して、愚直にお客様の利益を守る、
ということを追求る必要があるよな、

と、イギリスのEU離脱のニュースから
かなり飛躍して考えさせられたのでした。

ん???

飛躍し過ぎかな???

う~む。かなり無理やりな気も・・・

ま、コジツケ云々は置いておいて、
素直な私の気持ちを綴っています。

来週もお楽しみに!!

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捨てていたものが貯金に!?(6/27)

おはようございます。
東京税経センターの井本です。

週末の経済ニュースは
イギリスのEU離脱で持ち切りでしたね。

急速な円高と株価の下落・・・

月曜日の朝のメルマガでは
なるべく読んでいる皆さんが
少しでも元気になるようにと
思いながら書いているのですが、

こんな見出しで書いていると
暗い話に持って行かれそうになるので

自分たちでできる
簡単な将来の備えについて
書きたいと思います。

そこで、
今日のお話のテーマは医療保険。

小さいことからコツコツと、
がモットーですので
何卒ご容赦を。

さて、皆さん、
医療保険には入っていますか?

え、入っていない?

入っていない方、

元気なうちに入らないと、
本当に必要な時に
入れなくなりますので
ご注意くださいね。

入っている方、
その医療保険は、
掛け捨てのものではないでしょうか?

医療保険で
掛け捨て以外のものってあるんかい?

それが、、、

あるんです!!

例えば、30歳の方が加入して
毎月1万円(ざっくりの話をしていますので)

生涯ずっと支払っていくとなると
その1万円は健康なままだったら
残念ながら捨てていたことになります。

なぜなら、”掛け捨て”だからです。

至極当たり前のお話ですね。

でも、それが例えば60歳の時まで
医療保険を使わなかった場合

支払っていた累計の360万円
(1万円×12か月×30年)
が、

なんと、返金されるのです。

その30年の間、
100万円だけ保険金をもらってしまった、
という場合はどうでしょう?

その場合は、
360万円から100万円を差し引いた
260万円が返金されてくるのです。

そんなことってありますの!?

あるんです!

この保険会社のプランは
皆さんから集めた保険料を
運用することだけで
生計を立てようとしているので、

この契約が成り立っているんですね。

でも、今回のいわば金融ショックで
もしかして早いうちに無くなってしまうかも・・・

可能性はゼロではないかもしれませんね。

さあ、そんな時は
そうです、リスクマネジメント部部長の橋植にご連絡です。

うちのスタッフ20名に話をして
全員が知らなかった情報ですので、
きっと皆さんも知らない人が多いかと思い
ご紹介させていただきました。

先が見えない世の中ですから
少しでも貯金になるような商品をということで
ご紹介させていただきました。

さあ、今週でいよいよ6月も終わり、
7月に突入です!

今週も頑張っていきましょう!

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セールスで結果を出せる人の共通点(6/24)

おはようございます!
相馬です。

今日は、セールスで
結果を出せる人の
共通点をお話しします。

僕のクライアントさんの中には、
セールスですごい結果を
出している方がいます。

それこそ3か月~6か月くらいの
短期間の間に、売り上げが3倍とか、
成約率が80%とか、とんでもなく
成長しています。

そんな、短期間で成長する
彼らの共通点は
何だと思いますか?

それは、、

「セールストーク」

ではなく、、

「クロージング」

・・・でもありません。

セールスが急激にうまくなった
彼らの共通点とは、、、

=================
◆自分の商品に自信を持っていること
=================

です。

解説しますね。

今までたくさんの方に
セールスを教えてきましたが、
売れる方と売れない方の
違いに気づきました。

そもそも、売れない人と
売れない人ではセールストークに
ほとんど違いはありません。

では、この両者に
何が違いをもたらすのか?
それは、『自信』です。

僕はセミナー中、参加者の方に

「あなたは自分のサービスに
自信がありますか?」

という質問をすることがあります。

すると、はっきりと手を挙げるのは
全体の1~2割くらい。

自信がないと答える方が
3割くらいです。

セールスというのは、
強引な提案とか売り込みでは
ありません。

お客さんのためを思って
お客さんのために売ってあげる
行為だと思うのです。

だから、まずは自分が自分の
サービスに自信を持っていなければ、
売れるはずがありません。

その自信のなさは
確実にお客さんに伝わりますし、
そんなサービスを買う人は
いないのです。

他社のサービスより
良いか悪いかは
関係ありません。

なぜなら、、
相手は生身の人間だから。

感情なのですよ。

だから、まずは自分のサービスに
自信を持つことです。

たとえ、他社サービスと比べて
劣っている点があったとしても
卑屈になることはありません。

どんなサービスにでも、
必ずお客さんにとってのメリットや
最高の未来を手に入れられる
ポイントがあるはずですからね。

自信がある方の表情は
明るく、清々しく、そして
輝いて見えるものです。

そんな方から「買いたい」と
思うのが人間ではないでしょうか。

もちろんノウハウもテクニックも
たくさん存在するのですが、

そもそも自信がなさそうに見えると
すべてのテクニックが無駄となって
しまいます。

自分の商品に自信を持つ。

是非、普段から意識してみることを
オススメします。

相馬浩基

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建物を簿価で譲渡するなど危険極まりない(6/23)

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第七十三回目。

テーマは、

「建物を簿価で譲渡するなど危険極まりない」です。

不動産を持っている個人の税金対策でメジャーな手法として、

所有型法人スキーム

と言われるスキームがあります。

個人事業主が法人を作ると節税になる、という話は
有名ですが、このスキームはこの法人化を応用したものです。

まず、法人化するとなぜ節税になるのか、そこを押さえて
いただきたいですが、それは大きく2つあります。

1 親族を役員にすることで、所得を分散できる
⇒ 個人は累進課税で所得税がかかりますので、複数の人で
分散できれば、その分税率は下がります

2 法人は原則として相続税がかからないため、資産を
法人に移すと相続税がかからない
⇒ 法人の株式には税金がかかりますので、その分
対策は必要ですが、個人が持つよりはるかに税金は
小さくなります

所有型法人スキームは、これを発展させて、

1 法人を作る
2 土地と建物のうち、建物だけ法人の所有にする
2 底地は個人が所有する

というスキームをとります。

法人に持たせた方が相続税は下がるのに、なぜ建物だけ持たせるかというと、

土地と建物の両方を移すと、法人への譲渡所得が大きい

からです。法人に資産を移すと、その際原則として譲渡所得税が課税される
のですが、土地は別にして、建物については

建物を法人に移転しても、税金はかからない

と言われています。つまり、譲渡所得税がかからず、建物は法人に移転できるので、
建物だけ動かしましょう、というのが所有型法人スキームなのです。

少し脱線しますが、土地については、

相続税法上いろいろな特例がある

ため、個人で持っていても、評価を下げるといったことは可能です。

なぜ、建物には譲渡所得税がかからないか。それは、

建物の時価は移転する時の簿価でいい、という見解があるから

です。税法上、資産を他人に移転する場合、その価額は

時価でならない

とされています。この時価ですが、建物については、先の通り
簿価でいいと言われており、簿価と時価が同じであれば、譲渡所得税
は発生しないことになります。

この見解ですが、著名な弁護士やOB税理士が言っていますので、
世間では広く採用されています。

しかし、この考えは非常に危険です。

といいますのも、この建物の時価を簿価でいい、という考えの背景には
法人税法の評価損の通達で、

建物の時価は簿価に等しいと明記されているから

です。

著しく時価が下がった場合、特例として評価損の計上が認められる
ことがありますが、その取扱いについて決めた通達ですので、

譲渡所得税について適用されるとは限らない

ものなのです。このため、この通達を背景にして、時価と簿価は等しい、
というのはそもそも無理があります。

何より、再調達価格とは文字通り、建物を移転する段階における建物の
取引時価を意味しますが、移転する建物と100%同一の物件などありません。

このため、あくまでも割り切りとして、評価損を計上する場合には、簿価を
時価でいい、と国税が認めているに過ぎないのです。

実際のところ、時価の問題は、一物百価など言われる通り、結論を出すことがで きない
デリケートな問題です。このため、簿価=時価で大丈夫、というのは非常に危険 です。

何より、

国税は自分のいいように時価を解釈する

傾向があります。となれば、建物の時価は簿価ではない、
といった指摘は今後十分にあり得ます。

所有型法人スキームに限らず、個人が持っている建物を法人に売ったり、
親族に売ったりすることが実務では多くあります。

この場合、建物の時価=簿価、と安易に考えると痛い目に会うことが
ありますので、慎重に対応してください。

それではまた来週!!

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

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○○のススメ!(6/22)

おはようございます!
相馬です。

今日のメルマガでは、
効率の良い集客の仕方を
お伝えします。

僕の地元、神奈川県の橋本と
新宿を行き来するために、
京王線を利用しています。

電車の中の中吊り広告を見ると
経営のアイディアが見つかることが
たくさんあります。

・高尾山口駅に最近できた
 温泉施設。

・南大沢駅前にある
 お肉料理専門の施設。

・パスモカードとビザカードの広告

これらの広告には
共通点があるのですが、
何だと思われますか?

勘の良いあなたなら
ここでビビッと感じたかも
しれません。

実は、これらの広告はすべて・・・

JV(ジョイントベンチャー)つまり、
業務提携をしている広告なんです。

業務提携とは、最低2社以上の企業が
お互いの強みや弱みを補完しあい、
相乗効果で売り上げを上げていくことです。

広告を見ていると、このJV広告が
いかに多いのかに気づかされます。

例えば、高尾山口にある温泉施設の
広告を見てみると、提供している
会社が京王電鉄。

つまり、この温泉施設は一切
広告費を払っていないということ。

これは両社の利害関係を
考えれば、理由が見えてきます。

◆京王電鉄の課題とメリット

課題:京王線の利用者数を増やしたい

JVをするメリット:

新しい温泉施設をアピールすることで
京王線の利用者や利用回数を
増やすことができる。

◆温泉施設の課題とメリット

課題:新規集客をしたい。
   広告費をなるべく抑えたい。

JVをするメリット:

京王線の中に無料で
広告を出すことができる。

このように、両社ともに
強みを生かしつつ、弱みを
補完しあう関係になっています。

同じように、パスモカードと
VISAカードがJVしているのも
お互いに相乗効果があるからです。

パスモカードはカードの
利便性を向上したい。

VISAカードは、パスモの
ブランドを借りて新規契約者を
増やしたい。

とても効率的ですよね。

驚くのは結構な大企業同士で
ジョイントをしている事例が
かなり多いことです。

お互いに融通が利かないし、
動きが鈍いし、稟議を通すのに
何か月もかかるのが普通の
大企業ですからね。

そんな大企業同士が
これほどJVをしているのです。

これを見て、僕たちのような
中小企業がどう動くべきなのか?

答えは明確で、、

彼らのよりもフットワークが軽い
中小企業が、このJVの概念を
取り入れないのはもったいすぎます。

すぐに動けることこそ
我々の一番の強み。

たった一件でもJVが決まれば、
集客や商品開発など、大概の
問題が大きく改善します。

しかも、これらはお金をあまり
かけずにできることです。

アイディアを出すことと
交渉することだけです。

そのためには、、

普段から町中にあふれる
JV広告を見つけてみましょう。

まずは、アンテナを張ること。
そして、彼らの課題とメリットを
想像してみることです。

きっとそこには無限の可能性が
眠っていることに気付けるでしょう。

ということで、JVのススメでした。

相馬浩基

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役員変更登記に御注意を!(6/21)

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

数か月前に過去2期分の申告を
依頼されたある法人のお話…

「これから本格稼働したいと思って
 るんだけど、銀行が税務申告書の
 控えが無いと金貸さないって言う 
 んだよね・・・。」

「急ぎで2期分の申告をお願い!」

とその社長は帰っていきました。

会社の書庫を全開にして過去資料を
漁りまくり、整理し、社長に事業や
取引の内容を細かく確認し、

どうにかこうにか決算書として
格好をつけることができたので、

遅ればせながらきちんと2期分の
申告をさせて頂きました。

それから数か月後・・・
1本の電話が鳴ります。

「■■税務署です。○×商事さんの
 申告書をご提出頂いたのですが、

 この法人はみなし解散されている
 ようです。ご存知ですか??」

「な、なぬ???」

「・・・・・・・」

そうです。

この法人は【職権】で【みなし解散】
の登記がされてしまっていたのです。

どーゆーこと??

はい、では簡単にお勉強しましょう。

あなたの会社はもちろん事業を
行っていますよね??

雨の日も風の日も。

好景気でも不景気でも。

ところが、中には休業状態の
会社、いわゆる「休眠会社」
というやつも多数あります。

会社(法人)は、事業活動を行って
いる以上は、当然に会社法という
法律に従う必要があります。

【登記】もその一つ。

会社名が変わった
本店所在地が変わった
事業目的を追加したい
役員が就任・退任した

などなど、登記すべき事項に変更が
生じた場合には必ず【登記】を
行う必要があるのです。

で、この登記を怠ると当然に
法律を守らなかった、

ということで【過料】という
罰金が科せられます。

さて、じゃあ休眠会社の場合は
どうなるのか、というのが本題。

休眠会社だから、当然に何も
活動をしていません。

会社名もそのまま。
本店もそのまんま。

じゃあ、役員変更は・・・??

平成18年に旧商法が改正されて
新「会社法」が施行されました。

会社法では、それまで2年とされて
いた取締役の任期が最長10年まで
と改正されました。

あれから早10年・・・

当時、設立時定款で取締役の任期
を10年と定めた会社は、

今年でちょうど任期満了です。

この役員変更登記を怠ると、
先ほどの【過料】というやつ
が襲いかかってきます・・・

で、これを皆さんキレイに
忘れちゃうんですよね。。。

さて、法務省のお役人たちは
考えました。

法律に定められた手続きをしない
会社なんてダメダメ!

必要な登記を行っていない会社は、
存続してないのと同じさ!

そんな会社は一斉に整理して
無くしてしまおう!!

(自分たちの仕事を減らそう!)

ということで、

平成26年11月17日の時点で休眠会社
に該当する会社について、平成27年
1月19日を一斉みなし解散の実施日
として、

この日までに必要な登記を行って
いない会社は、【解散扱い】と
して登記されてしまったのです。

詳しくは法務省HP

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/607/1129

休眠会社の例でいえば、

たとえ事業活動を行っていなくとも、
役員の任期は満了していますから、
当然に登記の義務はあるわけです。

ということで、

12年間登記を怠った休眠会社は、
【登記官の職権】によって
【強制的に解散】となりました。

休眠会社でなくとも、

役員変更登記を怠る、忘れる会社は
世の中に沢山あります。

あなたの会社は大丈夫ですか??

顧問税理士や司法書士に確認して
みてくださいね。

もちろんTZCでもすぐに確認
することができますので、

不安な方は今すぐお電話を!!

と、CMみたいになってきました
ので、最後にもう一言。

役員変更登記を怠ると、

・100万円以下の過料が発生します!

・代表者の自宅に裁判所から通知書が届きます!

・過料は損金計上できません!

と3拍子揃った【損】が待ってます・・・

十分に気を付けてくださいね!!

来週もお楽しみに!!

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忘れられている節税商品(6/20)

おはようございます!
東京税経センターの井本です。

先月のニュースになりますが
確定拠出型年金(401K)の
拡充のための改正案が可決され、
平成29年1月より施工されることになりました。

【日経記事】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02743060V20C16A5EA2000/

【政府の改正案】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf

この改正で、
夫の扶養に入っていた主婦や公務員も対象に
個人型に加入することができることになって

ほぼすべての方が個人型に
加入することが出来ることになりました。

『個人型』は、自己責任の下、
あまたある金融機関の商品群の中から
各個人で各々加入するもの。

一方、『企業型』は
法人単位で加入してその取引先の中から
プランを選定します。

ところで、
会社から給与を貰っている我々は・・・?

そうです、
企業年金がない中小企業に勤める私たちは
実は以前から個人型の加入対象者だったのです!

手続きは、個人型の場合
皆さんが証券会社を選んで
口座を開く手続きをするだけ。

毎月の掛け金(上限は23,000円)は
年金と同等の扱いなので
全額所得税、住民税の控除対象。

おまけに運用益は非課税で

60歳以降に解約した時には

一時払いなら退職所得として

分割での受け取りなら
年金扱いになって
公的年金の雑所得として

それぞれの控除を活かして
受け取れます。

(この辺は、以前徐のメルマガで紹介された
小規模共済と同じ扱いですね。)

また、個人型の加入対象者の追加だけでなく

政府の案内を見ると
従業員100名以下の場合、

『企業型』は

簡易な手続きで開始できるようにするほか、

個人型に加入している従業員に対して
企業側が追加拠出してあげることができる
制度を設けたようです。

将来に対して
お給料をもらって
貯金しているよりも

401Kに拠出しておく方が
税制面では圧倒的に有利なようです。

デメリットももちろんありますし、

そもそも運用とかよく分からないし、
証券会社もどこがいいとかも
よく分からない。

実は私もそうです。

でも、我々世代は
残念ながら年金は期待できないので
自分たちで備えないといけません。

そこで、弊所のリスクマネジメント部のご紹介です。

皆さんのお金に対する不安や疑問に答えるべく
弊所にリスクマネジメント部を作りました。

部長の橋植は
彼自身がかつて勤めた会社の年金が
突然401K に切り替わり

そこから転職もし、
401Kに自身も選び直すことも
経験しています。

将来のリスクに対して
堅実な彼はしっかりと備えています。
(内緒にしていますが、きっと!)

お金にまつわるお話で
ご相談したいこと、
疑問や不安などがありましたら

そうです、TZCの橋植をご指名ください。

ああ、ここ最近の週末は
様々な制度の勉強尽くしです(笑)

さあ、今週も頑張っていきましょう!

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経営を左右する○○商品のお話し(6/17)

おはようございます!
相馬です。

今日のお話は、
少し難しいかもしれません。

というのも、
僕のクライアントさんも含め
なんとなくやってしまっている
ビジネスモデルのお話だから。

大多数の会社がこれを
知らない、もしくは
見落としているために、
利益率を大幅に下げています。

あなたの会社は
どうでしょうか?

最近、僕の自宅の近所に
新しいスーパーがオープン
しました。

入り口を見ただけで、
そのスーパーの意気込みを
感じます。

・大根一本10円
・サランラップ30円
・バナナ1束 50円

など、、

それだけでお客さんの
注目を集め、大賑わいです。

店内に入ってもレタス80円、
シャンプー半額など、
とにかく安い。

これはいいぞ!
と思い、次々に買い物カゴに
商品を放り込みます。

ビール、
これは普通。

歯磨き粉、
これは高いか安いかわからない。

息子が大好きなお菓子、
定価かな?

・・・そんな調子で
いつもより大量の買い物をして
レジに並んだところ、、、

なんと、久しぶりの1万円オーバー(笑)

まあ、お安く買えたことだし
満足、満足。

結果的に、いつもよりもお金を使い
満足感もありました。

いやー、商売上手です。

このスーパーがこのままの
営業方針でいく限り、
安泰でしょうね。

ここまで読んで、勘のいい方は
お気づきでしょう。

このスーパーのビジネスモデルには
キチンとした戦略があります。

それが、、

集客商品(客寄せ商品)と
収益商品(本命商品)です。

なーんだ!と、思われたかも
しれませんが、大抵の会社には
この概念がありません。

十分マーケティングを学んだはずの
コンサルタントでさえも、
この概念を忘れている方が
どれほど多いことか。

もし、あなたの会社の売り上げを
もっと上げたいのであれば、
改めて、この集客商品と収益商品を
見直してみることをお勧めします。

とくに、本命商品が高額の場合や
商品内容が分かりづらく、
売るのが難しい商品の場合には
相当のインパクトがあるはずです。

もう、広告費がどうとか
営業マンのスキルがどうとかの
問題ではありません。

実際、僕のクライアントさんでも
売りずらい商品の前に集客商品を
作ってみたところ、

営業経費が半分になった
事例があるくらいです。

本当に、マジで、
検討してみる価値があります!

僕もコンサルとして、
たくさんの打ち手は持っていますが、

この集客商品、収益商品の概念は
ビジネスモデル(戦略)の中でも
基本中の基本であり、

今はやりのノウハウやテクニックと
比べても、売り上げへの影響度は
ハンパありません。

営業マンのストレスが
なくなったり、

経費が半分で済んだり、

利益率が2倍になったり、

一発で経営が改善することも
一度や二度ではありません。

新しいことや、流行ってるノウハウは
たくさんありますし、隣の芝生は
青く見えるものです。

でも、そんな時こそ
基本に立ち返るべきなのです。

メイン商品をいかに売るのかを
考えるのなら、それに繋がる
集客商品を考えること。

ここに集中すると、
間違いなく現金が
残りやすくなります。

お試しあれ。

PS

来月、久々にセミナーやります!
近々、詳細を公開しますね!

相馬浩基

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行為計算否認と消費税(6/16)

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

それでは、第七十二回目。

テーマは、

「行為計算否認と消費税」です。

前回、消費税と法人税は似て非なるものと解説しましたが、
とりわけ税務調査対策上大きな問題となる法律が一つあります。

それは、

行為計算否認規定

と言われるものです。

行為計算否認規定とは

行き過ぎた節税があった場合、法律は関係なく、税務署長が職権で
それを是正できる

という非常に強硬的なものです。

これは、

常識では考えられないような節税スキームによって、
税負担の削減を図る

といった事態がありますので、このような節税を否認するために
認められています。

困ったことに、法人税には行為計算否認が存在する反面、消費税にはそれがあり ません。

この理由は明確ではありませんが、消費税についても、法人税と同じように、や ろうと
思えば節税スキームを作ることはできます。

しかも、消費税は、

新設法人の資本金が1千万円未満であれば、原則として2年間免税
(一定の場合を除きます)
2年前の売上が1千万円未満であれば、原則として免税
2年前の売上が5千万円未満であれば、簡易課税を使って
節税ができる業種がある

という非常に抜け穴の大きい制度です。

特に、先の免税については、以下のような節税スキームが
あります。

1 新しく子会社を資本金1千万円未満で設立する
2 その子会社に外注費を親会社が支払う
3 親会社が支払った外注費は消費税の経費になる
4 子会社は消費税が免税になるため、納税はない

このスキームですが、一定の場合は適用がないとされている
ものの、その適用されない要件をクリアすれば、理論上は
問題なく使えるとされているスキームです。

このようなスキームについてですが、

消費税には行為計算否認規定がないため、否認できない

という識者もいまして、結果として

消費税では露骨な節税も可能

といった風潮があります。

ところで、ここ数年、

非常に多くの消費税の脱税事件

が新聞紙面を賑わせています。

不正還付など、でっち上げや仮装取引など、脱税としか言いようのないものも
多いことも事実ですが

先に述べた、免税となる子会社を設立した節税

を採用した企業が脱税として摘発されています。

注目すべきは、この子会社の節税について、

実態のない子会社を設立し、実態のない外注費を支払った
仮装行為による脱税

などと、裁判所も認めている点です。

このように、消費税については、

非常に強硬的な対応を国税が行っている

と感じています。

国税職員の意識として、

抜け穴のある法律を作る官僚は悪くない。抜け穴を利用する納税者が悪い

という考えがあります。

本来、抜け穴には必要な法改正を行って、ブロックをかける必要があるの
ですが、

官僚は忙しいので仕方がないといった身内意識

も手伝って、責任転嫁的な考え方をする職員も実はかなり多いのです。

特に、消費税については、

増税したばかりで安易な節税を認めてしまうと、
国民の批判が大きくなる

と国税は考えているのでしょう。

行為計算否認規定という強硬的な法律がない以上、
脱税事件扱いにしてでも税金を取るしかない

こう考えている可能性が大きいと思います。

であれば、消費税については、

行為計算否認規定がないため、安易な節税が許される

のではなく、

行為計算否認規定がなくとも、安易な節税を国税は許さない

と考えて、慎重に節税を考えなければならないのです。

法律だけで税務調査は決まりませんので、注意してください。

それではまた来週!!

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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経営者がまずやるべき2つのこと(6/15)

おはようございます!
相馬です。

ビジネスをしていると
大きく分けて2つの力が
必要です。

一つがマーケティング力です。

これはあなたの商品に対して
いかに集客をするか、そして
販売をするかということ。

例えば売れてないラーメン屋さんの
経営者さんが普段何をしているか?

たいていは味の追及です。

スープの改良をしたり、
いろんな味のラーメン屋さんを
食べ比べてみたり、
トッピングを追加してみたり、

とことん商品の”質”を
上げようと努力します。

それ自体は決して
悪いことではありません。

ですが、現実問題そのラーメンを
食べてくれるお客さんがいないことには
何も始まりません。

極論、美味しいか美味しくないかは
食べてみたお客さんが決めることですから、
まずは何よりもお店にお客さんを
呼ぶことが大事です。

そうすることでキャッシュが生まれ、
販促費や広告費に回したり、
新商品の開発や人件費に充てるなど、
どんどん良い循環が生まれるのです。

特に、ビジネスを始めたての頃や
売り上げが低下しているときほど、
マーケティングの比重を上げないと
気づいた時には手遅れになっています。

資金繰りにウルトラCはない、はず。
(ですよね?徐先生。)

それで、もう一つの力が
イノベーションです。

これは先ほどのお話とは
矛盾するかもしれませんが、
まさに商品力の事です。

ビジネスで一番お金がかかるのが
新規集客。

ここに注力を注いで、
お店にたくさんのお客さんが
来たとしましょう。

ところが、思ったよりも
美味しくない。というか
イマイチな味だ。

するとどうなるかと言うと、
当然一回こっきりになって、
そこからリピートは生まれません。

リピーターさんがいないお店は
常にお金のかかる新規集客を
続ける羽目になりますから、

これまたいつまでたっても
現金が残らないのです。

結局、

マーケティング(販売力)と
イノベーション(商品力)とは
切っても切り離せないもの。

両輪です。

こんな偉そうなことを言っている僕も
実は、過去に痛い思いをしました。

集客やコピーライティングの
技術ばかり磨いていたので、
おかげさまでマーケティングの
腕は上がっていきました。

ところが肝心のコンサル力、
つまりお客さんに成果を出させる
力が不足していたのです。

こればっかりは、経験を積んだり
お客さんに対してのリーダーシップなど
他のスキルが必要なので、一朝一夕には
できません。

そこを軽視していたため、
せっかく僕を期待して高いお金を
払ってくれたお客さんに
成果を出してあげられなかったことが
何度もありました。

今考えてみると、
本当に申し訳なかったです。

そこから反省して、改心して、
お客さんの成果だけを考えるように
なってから、やっとビジネスが
軌道に乗り始めたのです。

おかげさまで、今では良きパートナーさん
数社にプロデュースしていただいたりと、
本当にありがたい状態でビジネスが
できています。

お客さんの中にはコンサル契約を
延長していただいたり、顧問にして
いただいたりと、本当に感謝の
気持ちしかありません。

少し脱線しました。

まとめると、企業の役割として
マーケティング(販売力)と
イノベーション(商品力)の
2つの必須科目があることを
改めて考えてほしいのです。

これらはどちらかだけで成り立つ
者ではなく、両輪であることも。

一度時間をとって、ご自身の
ビジネスを俯瞰して眺めてみては
いかがでしょうか?

ちょっとしたことで
ブレークスルーが生まれるかも
しれませんよ。

相馬浩基

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