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身分証明証・質問検査証の確認(2017/08/17)

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百二十九回目。

 

テーマは、

「身分証明証・質問検査証の確認」です。

 

税務調査対策の王道として、

調査官の身分証明証及び質問検査章をしっかり確認する

ことが挙げられます。

 

調査官の身分証明証・質問検査証には、

その調査官が調査できる税目が明記されている

ため、あらかじめ書かれてある税目を確認することにより、調査範囲を明確化すべきと
言われます。

 

一例を挙げると、法人税の税務調査を行う調査官については、

法人税・消費税・源泉所得税・印紙税

などが調査できる税目として明記されています。ここに

申告所得税

はありませんので、法人税の調査官には、所得税の調査権限は原則としてありません。

 

となれば、法人税の調査官については、

経営者個人の所得税の税務調査をする

ということは建前として許されないはずです。

 

しかし、このあたりかなりいい加減に調査がなされていますから、
身分証明証及び質問検査章については、きちんと確認しておくべきと
言われます。

 

この身分証明証及び質問検査章ですが、法律上、税務調査の際は必ず携帯し、

関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない

とされています。このような事情がありますので、税務調査の実務においては、

税務調査開始時に、社長や経理、そして税理士に確実に見せる

ことになっています。

 

仮に、法律に違反して調査官が提示しなかった場合、最高裁判決において

検査章の呈示を求めたのに対し収税官吏が~携帯せず、又は携帯するも呈示しなかった
場合には、相手方はその検査を拒む正当の理由がある

としています。

 

つまり、身分証明証及び質問検査章を調査官が提示しない場合には、それは
違法であり税務調査の実施を拒否することが可能とされています。

 

国税もこの点を重々承知しており、

税務調査で臨場する際には身分証明書及び質問検査章を必ず携行する

ように、職員に指導しています。

 

このように、身分証明証及び質問検査章は非常に重要なものですが、調査官の感覚は必ずしも
このように思ってはいません。

 

私自身そうでしたが、身分証明書等は運転免許証などと同様のもの、という程度にしか理解
していない調査官も多く、

税務調査の初日には必ず持参するものの、翌日以降は納税者の確認も済んでいるのだから、
持参せずともかまわない、と考えていました。

 

持参しなければ調査を拒否してもかまわないとされている訳ですから、誤った理解がなされている
ます。しかし、多くの調査官は、

できることなら身分証明証及び質問検査章を携帯したくない

と考えています。

 

と言いますのも、身分証明証や質問検査章万一紛失してしまうと、

国民全員の目に触れる官報に実名が掲載される

からです。

かく言う私の同僚も、紛失により実名が先日掲載されていました(笑)。

 

このため、

税務調査初日において確認が済んでいるのであれば、もう見せる実益はないため、
極力身分証明証及び質問検査章携帯しない

という感覚が調査官にはあります。

 

しかし、身分証明証及び質問検査章は単に社長や税理士が確認するだけでは足りず、

関係者に該当する会社の従業員に対してヒアリングする際も必要になる

とされています。

 

このため、仮に従業員にヒアリングする際それを携帯していないのであれば、
たとえ社長や税理士が確認していたとしても、

税務調査を拒否しても問題ないと解釈できる

ものです。

 

このため、税務調査に当たっては、従業員に対しても、確実に身分証明証及び質問検査章を
確認させるように措置しておきたいところです。

 

先に述べた通り、関係者が提示を求めた場合には、提示しなければならないとされていますので、

提示を求めなければ調査官は提示しなくても問題がない

ことになりますから、確実に見せてもらうよう指導しておきましょう。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1298/2087

 

 

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ジェネラリストか?スペシャリストか?(2017/08/16)

おはようございます。
相馬です。

 

 

「ジェネラリストとスペシャリストでは
どちらを目指すべきですか?」

 

 

と質問されることがあります。

 

 

ジェネラリストは広範囲にわたる
知識や技術を持つ人。

 

スペシャリストは特定分野の
専門的な知識やスキルを持つ人。

 

 

皆様はどちらを志向されて
いるでしょうか?

 

 

もちろん双方ともにメリットや
デメリットがあり、識者の中でも
意見が分かれているところです。

 

 

例えば経営に関して言えば
「経営のスペシャリスト」なんて
言葉がありますが、

 

その実、圧倒的に幅広い
見識や経験が必要になりますから
ジェネラリストの素養が求められます。

 

 

では私の考えはどうか。

 

 

現代社会において
求められているものは
ジェネラリストでもなく
スペシャリストでもなく、

 

 

その両方を極めた存在に
近づくことこそ、ビジネスを
切り開く鍵となります。

 

 

言うならば、
ジェネラリストを極めた
スペシャリスト。

 

 

或いはスペシャリストを極めた
ジェネラリストとでも
言いましょうか。

 

 

もちろん、中途半端は
最悪の結果(どっちつかず)と
なりますので、

 

 

常に偏らないように
切磋琢磨することが大事です。

 

 

私たちの前に突き付けられる
二者択一の問題。

 

 

ついつい、どちらかを
選択してしまいがちですが、

 

まずはその問題の前提を
疑ってみること。

 

 

現代社会の「常識」を疑い、
第三、第四の選択肢を選べる
思考力を鍛えて参りましょう。

 

 

お盆なのでこの辺で。

 

 

相馬浩基

 

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創業時の信用(2017/08/14)

おはようございます!
東京税経センターの井本です。

 

3連休はいかがお過ごしでしたか?

 

私は育児のことはさておき

 

初めて桃を
取り寄せてみました。

 

というのも、
お付き合いのある方からのご案内で

 

本来は高級品なのですが

 

少し傷があったりして
ちょっと規格から
外れてしまったものを
私からなら格安でお送りします。

 

という企画ものに
あえて手を出してみました。

 

で、郵送先の連絡と
振込をしてから
連絡が来ること1か月。

 

郵送先を教えてください。
また、お振込みはされましたか?

 

えっ???

 

とっくにどちらも
済ませていますけど。

 

不手際のお詫びとともに
すぐ送るということから
1週間経過して
送られてきた桃は

 

その大半は熟しすぎて痛み
中には部分的に
腐っているものもありました。

 

普段は温厚な私も
さすがに怒りに身を震わせ

 

出方次第では
その紹介元の人とも絶交よ~!
(オカマ口調で)

 

なんて覚悟で連絡しました。

 

で、すぐにお詫びの連絡と
傷がない素晴らしい桃を
送っていただいてしまったので

 

なんだか逆に悪いことを
してしまったかな?

 

と、逆にその業者さんに対して
大きな借りができてしまった気がしますので
ここで宣伝したいと思います。

 

贈り物にフルーツで・・・
この時期は桃もいいよね。

 

という方いらっしゃいましたら
私にご連絡ください。

 

薄ピンクで繊細な桃で

ひと切れ口に含むと
ほっぺたが落ちそうな桃を
ご紹介させていただきます。

 

さて、

 

このように
ときに一瞬で崩れかねない
淡く切ないもので、

 

ビジネス上
一番大切なものの一つに

 

『信用』

 

というものがあります。

 

 

すでにご自身の
ビジネスをされている方は

 

お客様はじめ取引先との
日々の小さな約束事を
着実に守ることで積み重ね

 

金融機関には
いい決算書を見せることで
信用と評価を上げて
いくものでしょうが

 

これから起業する方は
どのようにして信用を
構築すればいいのでしょうか?

 

創業時は決算書もないし・・・

 

 

日本政策金融公庫(以下、公庫さん)
の創業融資を受けたいと
いうご相談は

 

TZCに多く寄せられます。

 

 

創業時の信用を保つためには

創業前に以下の3つを心がけて
いただきたいと思います。

 

 

①借りたお金は約束通り返す

 

お金を借りたら
約束通り返さないと
いわゆるブラックリストに乗ります。

 

具体的にどのように乗るかというと

 

全国のクレジット会社などから
CICと呼ばれる情報機関に集約されます。

 

CICとは、

Central Intelligence Agencyの略で、、、

 

おおっとこちらは
頭文字でCIA(中央情報局)でした。

 

 

『CIC』は
Credit Information Centerの略で

 

クレジット会社の共同出資により、
昭和59年に設立され、

 

主に割賦販売や消費者ローン等の
クレジット事業を営む企業を
会員とする信用情報機関であり、

 

割賦販売法および貸金業法に
基づく指定信用情報機関として
唯一指定を受けている機関、なのです。

 

 

ここの信用情報を
融資の判断の際には
必ず公庫さんは取り寄せます。

 

なので、
どこかのクレジット会社の支払を
踏み倒しているとか

 

踏み倒していないまでも
引き落とし口座に
残高が足りなかったなどの理由で
支払期日に支払がされてなかった・・・

 

という場合は

 

どうしても

この人大丈夫?

 

という判断になってしまいます。

 

なので、
特に起業前1年間は
カード払いのものには注意し

 

引落される預金口座の残高には
細心の注意を払いましょう。

 

 

②経験を積む

 

株式会社が資本金1円で
作れる時代だからか

 

公庫さんも自己資金が
創業経費の1/10あれば
融資をしてくれる時代になりました。

 

つまり、100万円の自己資金で
900万円までの融資は
理論上可能です。

(ただ、本当にこれだけだと
経験上正直厳しいです)

 

自己資金うんぬんよりも
その事業に関する経験は
とても重要です。

 

つまり、税理士である私が

ある日突然、

 

税理士やめて
ラーメン屋を始める!

 

と言っても

 

その経験のなさから
創業融資をお願いしても
基本的には難しいのです。

 

では、どれくらいの経験が
あればいいのでしょう?

 

それは、平均的になりますが
だいたい6年前後と言われています。

 

私も徐も
前の修業時代の事務所から独立したのが
勤めて5年ぐらいですから

 

おおよそそれぐらいで妥当なのかな?

 

とへんに納得しています。

 

なので、

何が来ても大丈夫!

という自信だけでなく、

 

ある一定の本気度を示すためにも

 

その準備のために
打ち込んだ下積み期間

 

というものは
持っていた方が
よいかと思います。

 

 

③税金の申告をきちんと行う。

 

副業時代の個人事業の時でも
売上はちゃんとあったんです。

 

でも、税務申告はしていませんでした。

 

その人の気持ちはよくわかりますし、
そのような方も多く
ご相談にいらっしゃいます。

 

ただ、残念ながら
融資をするうえでの判断は
どうしても難しくなってしまいます。

 

売上は振込などで把握できたとして
経費を含めて収支は
回っていたのでしょうか?

 

前の②の話とつながりますが、
その実績は外部に出ていないわけですから
どのように判断すればよいのでしょう?

 

と。

 

さらにもっと言うと

 

最悪の場合、
融資実行後に
税務署が税務調査に来た場合、

 

事業資金として貸した資金が

過去のペナルティの納税のための
資金に充てられてしまうのでは
ないでしょうか?

 

このような質問、疑問を
公庫さんはぶつけてきます。

 

したがって、
正しい税務申告をしていないと
様々な観点から
不利に働いてしまうのです。

 

下積み時代に
給料としてもらっていた人は

 

源泉徴収票や給与明細で
ほぼ問題ない話なのですが

 

副業などで事業を行いつつ
その税務申告をしていない、
などのケースは

 

ご本人の理想の融資額を受けるには
大きな障壁になりえますので
ご注意ください。

 

 

さあ、いかがでしたか?

 

至極当たり前の話のオンパレードでしたね。

 

でも、信用って

結局のところ
繰り返しになりますが

当たり前のことを
積み重ねることでしか
増やすことができません。
(しかも少しずつしか。)

 

なので、聡明な皆さんも
ぜひ、当たり前のことをしていないで
ビジネスをされようとしている方が
お近くにいらっしゃいましたら

ぜひ、それは危険だ、と

 

そしてTZCに相談したら、と

 

アドバイスをしてあげてくださいね。

 

ということで、
私も信用を積み重ねられているかわかりませんが
お盆でもひたすら愚直にメルマガを更新するのでした(笑)

 

 

さあ、今週も頑張っていきましょう!

 

 

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事前通知は単なる納税者サービスではない(2017/08/10)

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百二十八回目。

 

テーマは、

「事前通知は単なる納税者サービスではない」です。

 

前回

法律で国税が行うべきとされる事前通知は単なる納税者サービスに過ぎないため、
内容に国税の都合で変更等があっても通知する義務はない

というのが国税の見解と申し上げました。

 

この見解は、税務署の幹部職員である統括官を通じて、税務署の上級機関である国税局に
照会してもらった際、国税局で十分に吟味してもらった上での回答です。

 

面白いことに、国税局の回答を私に伝える税務署の統括官も、大いに違和感があるようで、
たどたどしい説明に終始していました。

 

納税者からの事前通知事項の変更は合理的な理由が必要であり、国税からの変更は合理的な理由
など要らない。何度聞いても不公平としか思えません。しかし、このような常識とは異なり、

税務調査手続き法制化については、国税に法律違反に対する罰則を設けなかった

ことからも分かるとおり、

納税者保護に努めているように演出し、国税にとって譲れないところは換骨奪胎とする

というのがその真実と言えるでしょう。

 

実際のところ、税務調査法制化が実現した平成23年度改正の折には、

納税者の権利保護を法律で明確に保障する納税者権利憲章を併せて成立させる

という方向性が示されていました。税務調査手続きはあくまでも国税が守るべきルールであり、
納税者の保護を明確にしたものではありませんから、納税者権利憲章が当然に必要になる
ため、このような方向性で行こう、とされていたのです。

 

しかし、民主党と自民党のくだらない権力争いのゴタゴタを利用して、国税にとって不利な納税者
権利憲章は先送りされ、実現の目処は全く立っていません。

 

こういうわけで、「国税に合理的な理由もないのに、事前通知事項の変更など認めない」と納税者が
いくら主張しても、最終的には国税にやりくるめられます。

 

法律に基づいてこのようなことを主張しても、税務調査を拒否することはできないこととされていますし、
それでも断固として主張したとすれば、

税務調査を拒否したため青色申告を取り消します!

といった強硬策が、裁判上も容認されてしまうからです。

 

近年の国税の動きを見ると、

税務調査手続き法制化によって労力が大きくなり、税務調査件数が減少している

こんなアピールがたくさん見られます。

 

このアピールが言いたいことは、

国税に大きな負担がかかっていますので、納税者の協力を今まで以上に広く求める
必要があります

という意向でしょう。

 

事前通知など、税務調査手続き法制化が単なる納税者サービスに過ぎないのであれば

国税は責任を負わないため手短にできる話であり、手間がかかって税務調査件数が
少なくなってしまう

こんな結果にはならないと思われます。

 

となれば、税務調査件数が減少した原因は、税務調査手続き法制化にはなく、

国税のお粗末な仕事ぶりにある

と結論付けられますが、大丈夫なのでしょうか。

 

国税のこのような安易な対応に対し、最も懸念されることは、

国民の国税に対する信頼がなくなること

です。

 

法律に書いてあることを単なる納税者サービスと突っぱねる
通知した事項を変更しても何ら問題がない
変更事項の通知義務もない

こんな風に言われると誰も事前通知を信用しません。

 

このような強引な実務が、国税組織の本来の目的である

「適正公平な課税の実現」

を踏みにじる結果にならないか、極めて疑問が大きいところです。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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自分の価値は誰が決めるのか? (2017/08/09)

おはようございます。
相馬です。

 

 

自分の価値は誰が決めるのか?

 

 

例えば、収入が1000万円の方、
仮にAさんがいたとしましょう。

1000万といえば
日本の平均年収よりは
はるかに高い年収ですが、

仮にAさんが六本木の
タワーマンションに住んで
いたとしたら?

 

おそらく家賃もそれなりにしますし、
まわりにはそれ以上の
お金持ちだらけですから

 

あまり「お金持ち」を実感する
ことはないでしょう。
 

逆に、周りが年収300万円の
コミュニティに所属していたとすれば

 

相対的に「お金持ち」を
実感できるかもしれません。
 

インフレになれば
お金の「価値」は薄れ、
 

発展途上国にいれば、
日本の何倍もの「価値」を
感じることが出来る。

 

つまり、いくら稼いでいるか?
というお金そのものの価値は、

 

自己評価ではなく
周りの「環境」や
「構造」に依存することになります。

 

ゆえに、私たちの価値は
何かと「比較」されることでのみ
決定されるということです。

 

では、ビジネスの文脈で
考えてみましょう。

自社の価値は、果たして
自社で決めることが
できるのでしょうか?

 

 

素晴らしい(と思っている)
商品であれば売れる(評価される)の
でしょうか?
 

得意なことをしさえすれば
売れるのでしょうか?
 

好きなことを続けてさえいれば
いつかは売れるのでしょうか?

 

そうではありませんよね。
 

自社の価値を自社で
決めることはできません。

 

なぜなら、自社の価値は
自社を取り巻くマーケットや
その「構造」に依存するからです。

自社の価値はまわりとの
「比較」によってのみ
決定づけられます。

 

だとすれば、

目を向けるのは「お客様」や
「ライバル会社」でなければ
なりません。

 

その「構造」の中で、
自社がどこに位置しているのかを、
冷静に見極め、
 

常に変動する社会に適応しながら
商品やサービスを進化させることが
唯一「価値」を生むことにつながり、
残念ながらそこにしか答えはありません。
 

自分の好きなことや
情熱を持てることの中に
「答え」があることは稀です。

むしろ、「自分の好き」は
事業を続けていくモチベーションという
「継続性」にのみ真価を発揮します。
 

商品よりもマーケット。

 

マーケットという「構造」に
向き合うことで、

 

ビジネスや人生は必ず
ブレークスルーすることができます。

 

 

自分らしさの追求よりも
自分以外のマーケット(構造)を
見ることこそ成功のカギとなります。

 

 

相馬浩基

 

 

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税理士を目指す人はTZCへ!(2017/08/08)

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

今日から税理士試験がスタートです。
年に一度、3日間の暑い熱い戦いです。

 

TZCにも大勢の受験生がいます。
日業業務の合間を縫って1年間コツコツ
と勉強してきた成果を是非ともここで
発揮してほしいと思います。

 

ま、結果が出るのは12月。

人事を尽くして天命を待つ、と言っても、
どんだけ待たせんだよ!とツッコミの
一つや二つ入れたくなるってもんです。

 

さらに、試験は水物、時の運。

昨日たまたま目を通したところが
出題されれば勝ち!なんて話も・・・

 

とにかく、TZCメンバーの皆さんの
健闘と合格を祈る次第です。

 

 

税理士試験に関するバックナンバーはコチラ

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1278/2087

 

 

 

さて、ということで、

昨日の井本のメルマガに倣って、
税理士とは?について私もさらっと
書いてみたいと思います。

 

毎日暑いしネタもないから、
ホントさらっとね…

 

 

 

では早速。

 

私が税理士という資格について
最大の武器だと思っているのが、

 

【圧倒的に有利なシード権】

 

です。

 

 

このシード権について今朝は
暑く厚く熱く語ってみます。

 

うん、既にあつくるしいね・・・

 

 

 

大学を卒業した後に一般企業に就職
したとします。

取引先に訪問したとしてもおそらく
経営者の方に会うということは殆ど
ないでしょう。

 

普通は、何年も務めて頑張って昇進
して会社内でのポシションが上がる
につれて取引先のお偉方と会えるよう
になります。

 

ところが、税理士は基本的には社長
とお話させて頂くことが殆どです。

 

若かろうが初老だろうが、担当者と
して社長(お客様)に接して直接
話をすることができます。

 

 

これが【圧倒的なシード権】です。

 

すなわち、社長とすぐに直接会って
話ができるというシード権です。

 

 

 

このシード権が使えると何が起こるか?

 

若いうちから「経験」という財産を
相当に積み上げることができます。

 

様々なタイプの経営者と普段から
身近に接することによって、普通の
若者では絶対に得られない経験を
することができます。

 

モノの見方や判断の仕方を勉強できる
なんてのは勿論のこと、

政治や経済のニュースに関する視点や
本質の捉え方を学ぶこともできます。

 

薄給の身では絶対に行けない高級な
飲食店に連れて行ってもらえること
も結構な頻度であります。

そうすると、自然と食事や会話の
マナーを覚えることもできます。

 

同じように、高級クラブやキャバクラ
なんてのにも時々同席しますので、

会話の仕方やスマートなお勘定の仕方、
なんて大人のマナーや遊び方なんてのも
経験し体得していくことができます。

 

とにかく、自分の知らない世界を
経験豊富な百戦錬磨の社長さん達が
身をもって教えてくれるのです。

 

こんな幸せな仕事を私は他に見た
ことがありません。

 

実際に、私はこのシード権を持って
いるおかげで、かなり早く社会人と
して成長したと思っています。

 

 

とはいえ、

税理士業界が厳しい状況であること
は間違いありません。

 

実はここ数年、税理士業界は人手不足
で非常に困っています。
税理士試験の受験者数も減っています。

 

・会計事務所はブラック企業
・大手事務所と個人事務所との格差
・税理士の高齢化による・・・

 

などなど色々な理由が考えられますが、
結局のところ「夢の無い業界」だと
思われているというのが最も大きな
要因なのだと思います。

 

 

でもね。

先ほども書いたように、税理士には
圧倒的なシード権があるんです。

 

こんな必殺技を持ってる職業は
なかなか他にはありません。

 

北斗百裂拳(北斗の拳)
ペガサス流星拳(聖闘士星矢)
かめはめ波(ドラゴンボール)
ドラゴンフィッシュブロー (はじめの一歩)
スカイラブハリケーン (キャプテン翼)
お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの(ジャイアン)

 

などなど、

世に必殺技(?)は数あれど、税理士の
「シード権」もこれに勝るとも及ばず、

な~んて真面目に思っているのはきっと
ワタクシだけではないはず・・・?

 

そんな「夢」のある業界に一人でも
多くの人が入ってくれたらな、と
思っています。

 

そして、その「夢」はTZCが
胸を張って保証します。

 

 

資格なんて無くたっていいんです。
もちろんあれば越したことはありません。

 

資格があろうがなかろうが、とにかく
TZCは会計業界を目指す人達にとって
【夢】を与える存在でありたいと
真剣に考えています。

 

 

 

ありゃりゃ。

ぜんぜん「さらっと」じゃなくて
妙に暑苦しい文章になってきました…

 

 

ということで、ここらで退散。

 

 

税理士業界を目指す人も

税理士を必要としている人も

 

 

TZCへGO!!

が決め台詞です!(^^)!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 

 

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税理士になったら(2017/08/07)

おはようございます!
東京税経センターの井本です。

 

いよいよ8月に入りました。

 

弊所のスタッフの多くは

 

今週の税理士試験のため
お休みをいただいて
ご迷惑をおかけしますが
何卒宜しくお願い致します。

 

プライベートを犠牲にしながら
疲れた体に鞭を打って
机に向かった1年間の
努力の果実を手にするため

 

いよいよ明日から3日間、
年に1度の国家試験に臨みます。

 

税理士資格のほぼ全てが揃ってから
やっぱり消防士になる!

 

と徐に口走ったことも
かつてありましたが

 

税理士になって
私はやっぱりよかったと思います。

 

そこで私なりの理由を
3つ書いてみました。

 

①独立開業ができる権利を持てる。

 

税理士になると、

自分の名前の

『○○税理士事務所』

なるものを開業できます。

 

税理士資格がないと
会計処理を行う
記帳代行の会社はできますが

 

税務を生業とすることは
法律上できません。

 

開業できる、
という権利を持つとなると

 

その意識も自然と
経営者の意識になります。

 

つまり、その権利を
行使するかはともかくとして

 

お客様である経営者と
同じ目線に近づき、

 

よりお客様が
理解できることになります。

 

②お客様からの信頼が上がる

 

実務上の仕事のできるできないは
実務経験の多寡のほうが大きく、

 

資格の有無とは
実はあまり関係がありません。

 

ただ、『気構え』はできます。

 

名刺に
『税理士』と書いてあると

 

お客様は

 

ほう、税理士なのね。

 

と税理士である私を
信頼してくれます。

 

当然、私もその信頼に応えようと
最善を尽くして頑張ります。

 

最終的には
全裸になるしかないのですが

 

脱ぐ前に
まだ出来ることはないか?

 

とあれこれ調べたり
解決策を柔軟に考えたりすることが

 

自身の成長につながりますし、

その姿勢がお客様にも
伝わるかと思います。

 

黒帯を締めてて
喧嘩に負けられない、

という発想と
近いものがあるかと。

 

認められているからこそ

 

背負うものを
穢さないように
頑張るのでしょうね。

 

この辺も、
自身の看板を背負っている
経営者の自負と
近いものがありますね。

 

③税理士の固定概念を利用できる。

 

巷の税理士のイメージは

『税金に関するプロフェッショナル』ということは

間違いないのでしょうが(きっと)、

 

そのほかは
実はいい印象ばかりではないのです。

 

マジメ、
メガネ、
ネクラ、
ラッパ、パンツ・・・

 

と正直、
動物のオスとして
いかがなものが続きます。
(マジメはいいか)

 

サービス面でも

・上から目線、偉そう
・電話やメールのレスポンスが遅い

 

と思われているようですので

 

そこを改善するだけでも
お客様に他の税理士より
良い印象を与えられます。

 

 

したがって、

上から目線だなんてそんな、

むしろ下からパンチラを見たいんですよ~

というぐらいの姿勢であれば

 

それを支持してくれる
お客様もきっといらっしゃるはずです。
(私のお客様だけ!?)

 

 

さあ、いかがでしたか?

 

あれっ、実際のところ
収入面も良くなるんでしょ~?

 

と疑問に思われるかもしれませんが

 

私が以前勤めていた事務所では
私が税理士であっても
修行の身として
給料は本当に安かったですし、

 

過日の採用面接でも

独立開業していて
クライアント数は
たったの1社だけ

という方もいらっしゃいました。

 

税理士になったイコールで
収入は増えず、

 

お客様に認められて
はじめて増えるのです。

 

 

それでも目標達成できるよう、

今年こそTZCメンバーから
合格者が出ることを
切に願っています。

 

皆さんも12月の担当者からの
合格発表をお楽しみに!!

 

さあ、無駄にプレッシャーをかけたところで・・・

今週も天候に負けず頑張っていきましょう!

 

 

 

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江戸四宿(19回)(2017/08/04)

おはようございます!
東京税経センター顧問の坂入です。

暑中見舞いと言いますか残暑見舞いと言いますか、東京は

梅雨が明けたら連日曇天とゲリラ豪雨が続きます。

被害にあわれた方々に、心からお見舞い申し上げます。

 

相変わらず、江戸の話を続けます!

 

江戸四宿の三

<内藤新宿:甲州道>

 

江戸四宿(品川・千住・板橋・内藤新宿)の一つである「内藤新宿」は、

信濃の国(長野)高遠領、内藤丹後守の屋敷があったことから「内藤」

、当初の甲州街道の初めの宿場は「高井戸」に有って、後に四谷大木

戸を出てすぐの場所に新たに創設された宿という意味でと「新宿」、

併せて「内藤新宿」と名付けられました。

 

現在の、新宿御苑を含む広大な屋敷地の一部を、幕府が宿駅を開設

するときに上地(あげち:領地を没収すること)したことから、この宿場

の名前の由来となっています。

 

甲州街道を江戸を出て最初の宿場ですが、当初は、この地ではなく

「高井戸」に設けられました。日本橋から約四里(16キロ)と、他の三

宿より遠くに設けられていました。この結果、江戸入りの前の旅装を

整えるには不便だとの苦情が多く寄せられました。

 

諸大名や江戸庶民、地元の名主等々から多くの請願が出されて、元

禄11年(1698年)に内藤家敷地を上地して新しい宿場を開くことを

決め、翌元禄12年に(1699年)「内藤新宿」として整備されました。

 

前述のように、内藤家の屋敷地に新しい宿場を開いたから「内藤新宿」

なのです。

 

宿場名や地名は前述の要因で定められましたが、当時の江戸の西

のはずれであった「四谷大木戸」(現在の新宿1丁目)から「追分」

(現在の新宿3丁目交差点付近)までの街道沿いに東西1キロ程度の

宿場が設けられたのが始まりでした。

 

当初は、宿場に遊女を置くことは禁じられましたが、幕府は「助郷」の

費用を捻出するという目的で「飯盛旅籠」を黙許したことが、この宿場

の、盛り場として急激な発展につながりました。

 

甲州街道は、もともと江戸表と武蔵の国、甲斐の国、南信濃の国と甲斐

から都への木曽道を結ぶ要路として繁栄し、その結果、傳馬人足や荷駄

人足が多く住んでいたことから、

 

「内藤新宿馬の糞 中に菖蒲咲くとは しおらしや」と、

 

戯れ唄で揶揄されるように街道は馬の糞が乾燥して風に舞い、旅籠に

は綺麗な飯盛り女が客を引くという、粗野で猥雑な遊所として隆盛しま

した。

 

しかし、許可なく(黙許です)飯盛り旅籠が増えて、妓楼化していきまし

た。目に余ると、「官許の吉原」による「無許可の遊女の取り締まり」の

町奉行への願いの対象とされ、度々、摘発されました。

 

享保三年(1718年)に一度宿場は廃止されましたが、明和九年(17

71年)に再開されます。

 

幕府の直臣(旗本)が失策をして、或は素行不良で、「甲府勤番(幕府

直轄地勤務)」を命じられ(一種の左遷)た旗本・御家人は、この内藤新

宿の旅籠で最後の送別(今生の別れの宴)を開いてもらうという、チャン

バラ小説でのお決まりの場面が繰り広げられます。

 

素行不良の直臣や失策した役人や、時の執政に嫌われた役人などが、

一旦、甲府勤番を命じられると、二度と生きては江戸に復帰できません

でした。

 

・・・次回は、最後の「千住宿」です・・・

 

 

 

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事前通知は納税者サービスに過ぎない?(2017/08/03)

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百二十七回目。

 

テーマは、

「事前通知は納税者サービスに過ぎない?」です。

 

税務調査の事前通知は単なる納税者へのサービスであり、事前通知した内容に
変更が生じたとしても、改めて納税者に連絡する必要はない。

 

税務調査の手続きが法制化され、予め納税者や税理士に必要な事項を通知しなければ
ならない、といった画期的な税制改正が実現したはずなのに、耳を疑ってしまう話です。
しかし、権威ある国税局からこのような指導がありました。

 

一月ほど先に予定されている税務調査について、事前通知がありましたので、担当者の氏名を
メモしていました。

その担当者に確認事項があったので、連絡した時の話です。

 

私に何も連絡することなく、単に

若手職員では、(反国税として著名な?)松嶋先生の対応には不安がありますので

などと、よく分からないいい加減な理由を付けて、担当者が変わりましたなどと言われました。

 

国税通則法という法律に基づいて、必要な事項を事前通知をしている以上、

松嶋の対応に若手では不安が残る

この程度の理由では、事前通知事項の変更ができないのではないかと反論しました。

 

この反論の反論として国税局が主張したのが、冒頭の指導です。

 

法律上、事前通知された日程や場所などに関し、納税者が変更を求める場合には、
合理的な理由が必要とされています。

 

このような取扱いとされている理由は、通常は納税者の都合を勘案して日時や場所は
決められていますので、

適正公平な課税の実現のためには、安易な理由で変更ができるとなると、税務調査に
支障が生じる

 

このために、納税者から変更を求める場合には、「合理的な理由」が必要である
と説明されています。

 

事前通知にはこのような厳格な定めもありますので、単なる納税者のサービス、と言われても
唖然とするしかないのですが、国税としては

税務調査手続きが法制化されたことを極めて甘く見ている

ことには間違いありません。

 

実際のところ、税務署側が事前通知事項を変更する場合には、納税者とは異なり、

特に規定はありませんので「合理的な理由」は必要ないと結論付けられる

訳で、やろうと思えば国税は自分勝手に事前通知した内容を変更することが
できます。

 

しかしながら、このような変更内容について、予め納税者や税理士に連絡がないとなれば、

税務調査手続きに透明性はない
納税者の予見可能性は全くない

という、法律の趣旨にそぐわない結論になります。

 

税務調査手続きの法制化は、財務省の記録によると、

税務調査手続の透明性・納税者の予見可能性を高める観点

から実現したと説明されています。

 

財務省は国税庁の上位機関です。

「単なる納税者サービスにすぎない」という国税の説明は、上級官庁である財務省の意向に
逆らっているとしか考えられませんが、国家公務員法の観点から問題がありそうです。

 

国税にいた経験から申し上げますが、「単なる納税者サービス」という言葉の裏側にあるのは、

(国税が)親切心で行っているものであるから、その結果何らかの問題が生じても、全く責任を負わない

ということです。

 

一例を申しますと、税務署は申告期限が近づくと申告書を発送します。しかし、国税が申告書を発送しなければ
ならない、といった法律はありませんので、

国税が申告義務者に発送し忘れたとしても、発送ミスの責任を絶対に取らない

のです。

 

こういう場合、納税者からクレームがありますが、それに対する反論の常套句が

(申告書の発送は法律にはない)単なるサービスですから

という言葉なのです。

 

税務調査手続き法制化という、日本にとって非常に大きい改正が、単なるサービスに過ぎないとすれば、
こんな残念なことはありません。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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競争の激しい業界こそ取り入れるべき思考法(2017/08/02)

おはようございます。
相馬です。

 

 

売上を上げるためには
マーケティング戦略が
必須だと言われています。

 

そのためにはお客様の
ニーズに応えることが
最低限必須です。

 

ところが、多くの企業が
自社の提供したい商品であったり、
社長がやりたいサービスを
提供しようとするため、

 

実際のマーケットとの「ズレ」が生じ、
集客はおろかセールスさえ
ままならない状況に陥っています。

 

考えてみれば当たり前ですが、
自社のやりたいことと
実際にお客様に受け入れて
もらえる提案には、

 

全くと言っていいほど
因果関係はありません。

 

たまに自分のやりたいことで
成功した方もいらっしゃいますが、

 

それはたまたまそこに
マーケットがあっただけ。

 

 

彼らの話を鵜呑みにするのは
非常に危険です。

 

 

では、どうすれば
マーケティングをうまく
軌道に乗せることが
できるのでしょうか。

 

多くの先人たちの言や書籍によると、
お客様のニーズに合わせることだと
されています。

 

私も確かにその通りだと思います。

 

 

すでに顕在化したお客様の
ニーズやウォンツに
商品やサービスを
合わせることができれば、

 

集客やセールスも
ある程度うまくいくかも
しれません。

 

 

ところが、
ここで問題が生じます。

 

それが、ライバルの増加。

 

 

ライバルの増加にともない、
客単価の低下や成約率の悪化
(セールスにおける成約率の低下)が
引き起こされているのが、
ほとんどの業界の現状です。

 

 

他者と差別化されていない商品は、
即価格競争に放り込まれるのが
ビジネスの原則だからですね。

 

 

実は、お客様のニーズや
ウォンツに合わせるだけの
マーケティングに、

 

手詰まり感を感じている
経営者が多いのは周知の事実で、
大多数の方が現状からの
脱却を望んでいます。

 

 

その答えは何でしょうか?

 

 

このメルマガをご覧の方なら
ご存知でしょう。

 

 

まさに「イノベーション」です。

 

お客様がまだ気づいていない
「新たな価値」を提供し、
いち早く他社と差別化を図れるか。

 

 

そこに答えがあります。

 

 

例えば一つの切り口に
「業界の悪しき習慣」
というものがあります。

 

 

どう考えてもお客様のために
ならないこと、

 

あるいは利益を追求するあまりに、
良いサービスだとわかっていても、
あえて行っていないことなど、

 

 

これら現状を自己否定して、
リーディングカンパニーに
なることです。

 

 

これは非常に勇気がいるかも
知れませんが、
その効果は絶大です。

 

 

一気にライバルがいなくなり、
その業界のメタポジションを
最短で獲得することが出来ます。

 

 

詳細は明かせませんが、
私のクライアントでも実際に
経験の浅さもなんのその、

 

一気にあるニッチな業界の
NO1になって、
収入を30倍にした方も
いらっしゃいますので。

 

 

この戦略はある意味、
閉塞感がありライバルが
多数いる業界ほど効果があります。

 

 

必要なものはまさに
「嫌われる勇気」だけ。

 

まさに型破りな
マーケティング戦略ですが、

 

現存の書籍やノウハウが
役に立たない以上、

 

積極的に過去の学びを
自己否定することに、
さらなるビジネスの成長が
待っていることも事実。

 

 

現状に不安や閉塞感を
感じている経営者ほど、
率先して取り入れるべき
思考法と言えます。

 

 

相馬浩基

 

 

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