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メールマガジン

マッチョ減税!?

2019年04月15日

おはようございます!
東京税経センターの井本です。
 
先週末、
第1回TZC杯卓球大会が
上野オフィス5階の
卓球台テーブルを囲んで
行われました。 
 

上野オフィスの会議室が
卓球仕様になった日から

いつか企画されるであろう
この卓球大会のため 

社内に多くいた
確定申告時期に 

お昼休みの息抜きと兼ねて
スタッフに声をかけては
練習に励み準備をしていました。 
 

 
優勝を目指して臨んだものの
まさかの1回戦敗退(泣) 

 
もう悔しくて
その夜は8時間ぐらいしか
寝られませんでした。 
 

それにしても
卓球大会は実に面白いです。 
 

学生時代に卓球部だったスタッフもいれば
一方で運動音痴のスタッフもいる、 
 

そんな両者が激突するときには 

中央にあるネットをずらして
だいたい面積比を1:3ぐらいになるようにして 
 

上級者の面積を広めにしてあげると
ちょうどレベルがマッチして 
 
非常に見ごたえのある戦いになります。 
 

“ネットボーイ”を
勤めさせていただきましたが
運動が得意でない子の近くで
ネットの片側を持っていると 

 
顔の近くでの空振りとか 

 
球が顔に目掛けて
飛んできたりとか 

 
卓球そのものの醍醐味とは全く違う
スリリングを味わうことも出来ました(笑) 
 

今後も定期的に開催されますので
今回参加されなかったメンバーや
メルマガ読者の方も 

 
我こそは! 

出てこいや!!
(高田調で)

ということで
一同お待ちしています。 
 
 

さて、今日のメルマガは
運動に絡めた税務のニュースでも。 

なんと、スポーツジムの会費が
税額控除の対象になるかもしれません。 

『自民党の加藤勝信総務会長らでつくる
「明るい社会保障改革研究会」は11日、
病気の予防や健康づくりに力点を置いた提言をまとめ、
根本匠厚生労働相と世耕弘成経済産業相に手渡した。
スポーツジムなどに通う費用を
所得税の控除対象とするなど、
個人や企業の「健康投資」を後押しするよう求めた。』 

時事通信社 2019年4月11日
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190411X986/ 
 
 

いわゆる『マッチョ減税』というやつです。 
(嘘です、全然通名ではありません。) 
 

 
これは私が
ずっと提言していた(?)ことです。 

 
会社では、風邪でも引こうものなら 
「自己管理ができていない」

「社会人失格」

などとと言われ 
 
病人に鞭打つ言葉を浴びせられます。

(私などはさらにばい菌扱いされます) 
 

 
一方で、日本の国の制度としては
非常に慈愛に満ちた制度になっています。 

 
だって、病院代、薬代は 
通常7割分は保険で賄ってくれるうえに 

自己負担部分は
医療費控除の対象にもなって
更に税金までも減らしてくれる
制度になっています。 

 
毎年約1兆円ずつ増えていく
社会保障関連の国家予算のため 
財政が厳しいと言われて久しいのに拘わらず、
病気になってからの対処しか
制度面では対応ができていなかったのです。

 

それがいよいよ 

未病対策として、

『マッチョ減税』に舵を取ります。 
 
 

健康的な人が多ければ、 

それもマッチョな人が増えれば(?) 
 
医療費を使わない、 

現役で働ける年齢も上がる、 

その結果として
社会保険料も減っていき
所得税も増える

(年金給付も減る?) 

 
そのうえ、
プロテインをはじめとした

高たんぱくな食事も多く摂取するようになり 

これまで来ていた服が
隆々とした筋肉のせいで入らなくなって
スーツも新調するようになるし、 

既製品は過度な逆三角形に体形が合わず
オーダーする羽目に・・・ 

このように自然と衣食を中心に
消費が増えることによっても

経済活動に貢献することになります。 

 
 
今の私レベルでは 
 
“スキニーボーイ” 

日本語訳で 
「骨皮筋男(ほねかわすじお)」 

なんて呼ばれることも
この税制が導入された日には 

そう遠くないと思います。 
 

 
そんなマッチョ達が日本に急増する 

この『マッチョ減税』。 

ぜひ、「セルフメディケーション税制」と同様 

定期的な健康診断を行って、

(尿検査にはドーピング検査の項目も含めて) 

医療費控除の一環として
導入してほしいものです。 

 
というのも、
「健康投資」=自己投資という括りだと 

資格勉強などと同じような
案外ハードルが高くて使えない
「特定支出控除」の一つになるのかが
とても心配です。 

また、スポーツジムなどに通う費用
の「など」には 

ヨガや柔術はいいとしても、 
総合格闘技のジムなんかも含まれるの? 
(逆に怪我しそう・・・) 

マラソン大会の参加費なんかは? 

なんて今後の議論の動向に目が離せません。 
 

税制だけでなく
健康についても・・・ 

そうです、TZCにご相談です。 

 
あれ、またサイズアップしました? 

あー、だから売上も伸びているんですね。 

と、体の数値と会社の数値を連動させて
ミーティングさせていただきます。 
 

それにしても、
統一地方選が始まるタイミングで発表されたので
一定数いるマッチョ票を取り来た感が否めませんし、
(話題作り?) 

 
仮に制度が創設されたとしても
普段公園でトレーニングしているから
そもそも個人的には全くの対象外ですね、、、(泣) 
 

さあ、それでも今週も頑張っていきましょう! 

刀剣について:其の18

2019年04月12日

おはようございます! 
 
金曜日リラックス担当、顧問の坂入です。 
 
 
<TZC108>刀剣について:其の18 
 
 
(17)筑前の国:左(さ:左文字:正宗十哲の一人) 
 
 
 茎(なかご)の銘に「左」の一文字が刻まれたことから「左文字」 
 
の通称が付きました。 
 
 
元応年間(1319~1321年)の刀工の一門で、鎌倉時代後期、 
 
筑前の国(福岡)の博多で繁栄した「左」の一門は、正宗十哲の 
 
最上位だと評されました。 
 
 
 正宗の相州伝を学んだ「左一門」は九州有数の刀工集団でした。 
 
最も有名な太刀として、戦国大名の今川義元愛用の「宗三左文字」 
 
の太刀です。左文字一門は短刀に多くの名物を遺しました。刀身の 
 
寸法が短めで身幅の狭い、僅かに反った「左文字姿」という形を確 
 
立させています。 
 
 
 南北朝時代に入ると、左一門は分派します。足利尊氏が朝廷に反 
 
旗を翻して九州に侵攻しますが、後醍醐天皇を奉じた「北畠一族」に 
 
敗れた足利尊氏は、九州に逃れて自軍の再編成を目論見、これに 
 
抵抗した肥後の国(熊本)の菊池武敏は、肥後勤王軍を組織して、「 
 
左」一門は、この勤王軍に従いました。 
 
 
 刀工として武器調達を行うのではなく、兵としての従軍でした。 
 
 
 しかし、勤王軍は建武三年(1336年)尊氏軍に敗れ、「左一門」は 
 
敗走して博多を脱出し、脱出先で刀工として再起を図りました。 
 
 
 落ち延びた先は、肥前の国(佐賀)の大石、長門の国(山口)の二 
 
か所でした。「平戸左」「大石左」「長州左」等と呼ばれ分派したのです。 
 
 
 この時、筑前に隠れ残った集団を「筑前左」と呼びました。 
 
筑前左と平戸左は、建武年間(1334~1336年)、大石佐は永享年間 
 
(1429~1441年)、長州左は建武年間から貞治年間(1361~1368 
 
年)の刀工集団だとされています。 
 
 
  評価 ⇒左文字 1500万円~ 
 
 
 今週はここまでです。来週は、肥後の国の延寿国村(菊地千本槍)です。 
 
           31.4.12  坂入 拝 

早期決着は「協力」ではなく「圧力」で決まる

2019年04月11日

おはようございます! 
税理士の松嶋と申します。 
 
 
本メルマガは、皆様が怖い怖い 
とおっしゃる税務調査に対し、 
勇気をもって戦えるノウハウを 
解説しております。 
 
 
 
私のパートは【毎週木曜日】です。 
 
税務調査について分かりやすく 
解説していきます。 
 
 
 
 
それでは、第二百九回目。 
 
 
テーマは、 
 
「早期決着は「協力」ではなく「圧力」で決まる」です。 
 
 
 
調査官が納税者の協力を得るための方便ですが、 
 
協力してくれれば調査が早く終わります。 
 
と言うことがあります。 
 

 
協力してたくさん資料を見せれば、調査官も確認すべき資料をもれなく

見ることができる訳で、早く終わってくれるのではないか、

という淡い期待を持てます。しかし、残念ながらこんな話はありません。 
 
 
 
私が前回立ち会った税務調査では、1月に資料をすべて提供しているにも

かかわらず、4月下旬まで何の連絡もありませんでした。 

 
連絡が遅くなったことについて、担当調査官は反面調査などで忙しかった

と言っていましたが、私の経験上、調査官が手が回らないほど忙しいという

事態は基本的にはないのです。 
 
 
 
連絡しない大きな理由は、「決裁を上げるための資料作りなどが面倒くさい」 
 
ことにつきます。 
 
 
事実、ほとんどの調査官は異動直前の締めの時期まで決裁資料を作らず、

 
結果として締めの時期に一斉に決裁書類(決議書)を提出する、という

実務が一般的です。 
 
 
 
こういうわけで、調査に必要以上に協力しても大きなメリットは

ありませんから、最低限の協力でいい、と常々私は言っています。 
 
 
 
しかし、国税の内情を十分にご存じのはずの、税務署寄りのOB税理士などが 
 
「協力すれば早く終わる」という裏付けの乏しい見解 
 
を公表しますので、誤った情報が流布されてしまいます。 
 

 
OB税理士は基本的に前職を悪く言わないので、現役時代に早く

終わらせようとしたことがなくても、税務調査は協力すれば早く

終わらせるという建前だけ作って、国税は納税者に対して不当な

ことをしないと宣伝したいのでしょう。 
 
 
 
実際のところ、早く終わらせたいのであれば、担当調査官はもちろん、

上司である統括官も含めて、それこそ毎日のように督促するべきです。 
 

 
以前受けた消費税の還付申告の税務調査に対し、還付金を早く返す

べきなのに、悠々と夏休みを取ろうとしていた調査官に、還付金を

貰えないと納税者の会社は潰れてしまうと毎日のように督促しましたら、

本来早く返ってこないはずの還付金が早めに返ってきました。 
 
 
 
もちろん、調査官の仕事を邪魔するようなことはしてはいけません

から、何を確認できれば問題ないのか、その都度確認を取り、必要な

資料は早急に送付しました。 
 

 
ただし、督促しなければ舐められる話ですので、仮にプレッシャーを

かけなければ、悠々と夏休みが終わってから処理する、という話になったでしょう。 
 
 
 
同じように、全然連絡がなかった先の税務調査においても、担当調査官

ではなく上司である統括官に連絡しましたら、なぜか今まで連絡しなかった

調査官が大慌てで連絡してきました。 
 

 
国税組織は所詮サラリーマンの世界ですから、サラリーマンが最も

嫌がること、すなわち直属の上司に対してクレームを入れるのが、

やはり効果的なのです。なお、督促する際は、期限を切ることを忘れずに。

そうしないと、また先延ばしされます。 
 
 
それではまた来週!! 
 
 
 
追伸、 
 
わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール 
は以下のサイトからどうぞ!! 
 
↓↓↓ 
 
http://yo-matsushima.com/profile 

上司が薦める本を読みますか?

2019年04月10日

おはようございます。 
 
東京税経センターの市村祐記です。 
 
 
 
 
職場によくある「人の問題」について 
 
「人材育成の基本」を踏まえて“あるべき姿” 
 
をお伝えしています。 
 
 
 
今回は 
 
「上司が薦める本を読みますか?」についてです。 
 
 
 
私が20年以上前に勤務していたある会社では 
 
人材教育にものすごく力を入れていました。 
 
 
 
単純に社員がみな若く、さらに 
 
新しい会社で数年の間に急激に組織が大きくなり、 
 
社歴が浅いメンバーでも責任ある立場に 
 
ならざるを得なかったという理由もありました。 
 
 
 
そこで、10年間で売上げ100億円の企業に 
 
するための会社のプロジェクトをつくり、その一部に 
 
あの大ベストセラー「7つの習慣」の内容を強制的に 
 
修得するという項目を設定しました。 
 
 
 
当初この書籍は正直にいうと、和訳が不自然で 
 
わかりづらく、とても読みにくいという印象でした。 
 
 
 
しかし、30名ほどが会議室に集まって、その意味を 
 
理解しながら全員で読み進めるなかで感じた当時の印象は、 
 
驚くほど理にかなっていたということでした。 
 
 
 
仕事の進め方も、お客さまとの接し方も、クレーム処理の考え方も 
 
社内のコミュニケーションのとりかたも、仕事の取り組み姿勢も 
 
すべて「この本の考え方を自社の基本とする」という徹底ぶりでした。 
 
 
 
最初はなんか押し付けられているようで違和感を感じていましたが、 
 
今考えると本当にためになったと思います。 
 
 
 
あれから20余年 
 
毎年のように、ビジネスに関する素晴らしい本がでてきます。 
 
 
 
先輩や上司から 
 
「この本すごくいいよ。ためになるよ」 
 
「あの本はとてもわかりやすくて○○について理解できたぞ」 
 
「この本はとてもよかったから、是非読んでおきなさい」 
 
「あの本は、君の仕事の参考になるから読んだほうがいいよ」 
 
といった話もあると思います。もちろん今の時代ですから 
 
あまり強制されることもないでしょう。 
 
 
 
 
私が知る限り、薦められたとしても読む人はわりと少数派です。 
 
何故でしょうか? 
 
 
 
おそらく、 
 
読むことの必要性を感じていないからではないでしょうか? 
 
 
 
ならば、 
 
何故読む必要性を感じないのでしょうか? 
 
 
 
 
・・・この上司と部下との“考え、目的意識、価値観の差”こそが 
 
人材育成において「ひとつの大きな障害」だと私は考えています。 
 
 
 
例えば、仕事上の考え、目的意識、価値観が共有できている 
 
組織は“チーム”にとても近い存在ということが出来ます。 
 
やり方次第で大きな成果を生み出すことだって夢ではありません。 
 
 
 
そういった意味では 
 
仕事においての“考え、目的意識、価値観の共有”を職場に 
 
浸透させることができれば、人材育成は大きく可能性が 
 
広がるということができるでしょう。 
 
 
 
 
“人が物を見る時には、ある種のレンズのような物(パラダイム) 
 
が存在し、それが認識、理解、解釈、行動、態度を決めている。 
 
従って、そのパラダイムを転換させることにより、 
 
自分のあり方を大きく変えることができる” 
 
 
by スティーブン・R・コヴィー(「7つの習慣」の著者) 
 
 
 
 
 

最後までお読み頂きありがとうございました。 
 
次回もお楽しみに! 
 
 
 

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