おはようございます!
東京税経センターの徐です。
風邪を引いたのか何なのか・・・
先週末から頭痛が止みません・・・
季節の変わり目だからかな?
皆さんも体調には重々お気をつけて!
ということで、今朝もまだ頭痛がする
のでササっと終わらせちゃいます!
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日本国内の所有者不明の土地は、
なんと410万ヘクタール!
え?よく分らない??
なんと九州本島の面積を上回るほどの
土地が所有者不明なんだとか・・・
参考:朝日新聞2019.2.8
https://www.asahi.com/articles/ASM275HZSM27UTIL03L.html
う~~、土地が欲しい~
お~い、誰か土地くれ~
日本全国には土地が欲しい人たちが
山ほどいるのに、誰のものか分からない
土地がこんなに沢山あるってアンタ・・・
こんなにも所有者不明の土地が存在する
最大の原因は、相続時に手続きがされない
ケースが多いからです。
つまり、相続時の所有権移転登記が義務化
されていないことが理由です。
そこで現在、2020年の法改正を目指して
相続発生時の登記申請を義務化しようと
政府が動いているところです。
さて、では誰が相続登記を行うかというと、
それはやはり相続人でしょう。
(もちろん司法書士が代理しますが。)
では、相続人がいない人はどうなる??
誰も相続しないんだから誰も登記しない
という事態になるのでは??
ということで、財務省が高齢者が生前に
国と土地贈与契約を結ぶ制度を創設です。
参考:日経2019.6.14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46077510T10C19A6EE8000/
要は、現行法では所有者不明の土地を
お国が召し上げるに一苦労しているので、
これをスッキリ解決してしまおう!
という趣旨です。
ただし、どんな土地でもよいかというと
そうは問屋が卸しません。
土地が荒れていて管理費が嵩まないか?
所有者に過剰債務がないか?
などなどをじっくりと吟味した上で、
この土地ならヨシ!となった土地だけが
生前に契約可能です。
オイオイッ、と小さくツッコミも入ります。
晴れて契約が済めば、土地所有者の死亡時に
すぐに所有権を国に移して、国がその土地を
管理処分することができます。
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ん??
国はタダで国民から土地がもらえるの?
相続税は非課税??
制度の詳細はこれから。
対象は80歳以上の高齢者。
2020年に制度開始の予定。
相続の事前対策で使えるかな?
生前の売却や物納などと併せて
比較検討必須の制度になるかもです。
詳細が分ったらまたお伝えしますねー!(^^)!
来週もお楽しみに!!