MENU

メールマガジン

消費者還元事業って?

2019年06月03日

おはようございます!
東京税経センターの井本です。
 

突然ですが、
3月決算という繁忙期も過ぎたので
今週はお休みを頂いています。 
 

GWは何かと高すぎて動けず、
来月からの夏休みシーズンも
エアチケットが高く時期だし 

 
子どもも小さいので
この時期にちょっと早い
夏休みをいただきます。 

 
とはいえ、
それでも休めないのが
このメルマガ。。。 

 
ということで、今日もまた
有益な情報を届けたいと思います。 
 

前回まで3回連続で続いた 
『小規模事業者持続化補助金』の
応募締切が今月6月12日と
口すっぱくかいていましたが、 

 
同じく大人気の
『IT導入補助金』のA類型の締切もまた
同日6月12日でしたので 

 
ぜひ、広告をかけて売上を上げたい方は
『小規模事業者持続化補助金』を 

 
ITシステムを使って
生産性を向上させたい方は
『IT導入補助金』を 

ご活用くださいね。 
 

さて、消費税増税が
目前に迫っているので
今回はそれにまつわる
補助金についてです。 

 
1つ目はいわゆる『レジ補助金』 

軽減税率対応のレジの導入については
20万円を上限に3/4(タブレット型は1/2)が補助されます。
(1事業者について最大200万円!)

 
この補助金は消費税増税前夜の9/30が応募締切です。 

 
また、この消費税増税に伴い
他国から大きく後れを取っている
「キャッシュレス化」を
日本としては推し進めたいので 

 
『消費者還元事業』という名のもと 

 
今年の消費税増税の
10月1日から9ヶ月間の間 

中小・小規模店での 
クレジットカード、デビットカード、
スイカなどの電子マネー、
QRコードやモバイル決済など 

要は現金以外の決済方法で決済すると 

 
5%のポイント
(大手フランチャイズ店だと2%)を
国が還元しちゃうという 

 
ポイント(還元)の
大盤振る舞いが始まります。 

 
また、店舗側も
必要な決済端末を実質負担ゼロで
導入することができます。 

 
店舗側にとって 
とーっても気になる決済手数料は 
各決済業者によって異なりますが 

3.25%を上限と設定して、
かつ、その手数料についても
国が1/3を補助してまう! 
ということになっています。 

(計算上、店舗側の決済手数料の負担は
実質2.17%ということになるかと。) 

 
ただし、こちらの1/3の補助も
同じく9ヶ月間、2020年6月いっぱいまで
ということですので 

それ以降については
いわば梯子を外されて
全て店舗側の負担になります。 
 

「うち、カードやってないんですよね。」 

 
会計の時にしばし聞くセリフです。 

その気持ち、良くわかります。 

決済手数料って高いですし
その分利益が減るわけですからね。 

 
でも、カードを切る消費者側にたって
考えたらどうでしょう? 

同じサービス、クオリティだったら 

5%ポイント還元される方に
流れてしまいますよね・・・ 

 
ということで、
小規模の飲食店などは 

この消費税増税で
合わせてキャッシュレス決済の導入の是非についての
経営判断が迫られることになります。 

 
また、既にキャッシュレスに
対応している店舗については 

今の決済事業者に連絡して
加盟店IDが発行されているかどうかを
確認する必要があるようです。 

 
それにしても
PayPayのポイント還元
キャンペーンではないですが 
情報をキャッチしておいたほうが
お得なことって沢山ありますね。。。 
 
 
 

さあ、6月が始まります。
今週も頑張っていきましょう!