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飲食店の分煙対策補助金in Tokyo

2019年06月24日

おはようございます!
東京税経センターの井本です。

オリンピックのチケットの当選発表がありましたが、
皆さんはいかがでしたか?
私の周りの人たちも
全部落選した

という方もいれば

当選はしたけど
水泳だと思って応募したら水球だった

という方まで。

チケットだけで
それぞれに様々なドラマがありそうですね。
我が家は子供たちが小さいので
熱中症や迷子などを恐れ

おとなしくテレビ観戦にしておきます。

それでも来年のスポーツの祭典が
少しずつ楽しみになってきましたね。
さて、
そんな2020年ですが、
このオリンピック・パラリンピックを目前として
全国的には健康増進法の改正が、

東京都内では、

「受動喫煙防止条例」が

2020年4月1日より同時に
全面的にスタートします。

弊所にも飲食店のお客様が多くいますので

今日は飲食店と前述の法律・条令に
まつわるの助成金・補助金について

さらっと書きたいと思います。
ちなみに、
オリンピック開催地である
東京都の補助金は

外国人が多く利用すると思われる
飲食店と宿泊施設に限定ですが

国の助成金に比べて
超太っ腹です!

この分煙対策、

都内にある中小企業の飲食店や
宿泊施設が行うと

最大で400万円も補助金が出ちゃうのです!
「受動喫煙防止対策支援補助金」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/
1施設で
「喫煙専用室」「指定たばこ専用喫煙室の設置」

の工事費用のうち補助率は、

客席面積100㎡以下・・・90%
それ以外・・・80%
と、

もう、ほぼほぼ補助しちゃう!

と言っているくらい出してくれます。
ちなみに、国=厚労省が用意した
「受動喫煙防止対策助成金」は最大100万円で
関連工事費の2/3
(飲食店以外でも出ますが助成率は1/2)
の助成率となっています。
こちらは飲食店や宿泊施設に限定されておらず
幅広い業種で活用することができます。
上述の補助比率100㎡の堺は
健康増進法で
客席が100㎡超には適用、
と定められている手前
そもそも国のルールに
従わなきゃいけないんだから80%、
客席100㎡以下については
国は求めていないけど
都民の健康のために
分煙室を作ってくれるなら
(条例では面積でルールを分けていません。)
90%出しちゃう!
ということなのでしょうね。

さあ、東京都の
受動喫煙防止対策条例が気になりだしたら

福祉保健局が解説している相談窓口
【受動喫煙防止対策 相談窓口】
0570-069690(もくもくゼロ)
もくもくゼロ(英語読みしちゃダメ!?)にGO!です。
煙が気にならなくなったら
井本も駆けつけ安くなりますので
ぜひお声掛けください。
さあ、6月もいよいよラスト、上半期が終わります。
今週も頑張っていきましょう!!
みつかる