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重加算税の加重措置と自主修正(2018/04/12)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百六十一回目。

 

テーマは、

「重加算税の加重措置と自主修正」です。

 

平成28年度改正において、

重加算税の加重措置

が設けられました。これは、

不正常習者へのペナルティーを重くすることで、不正行為を抑制するための制度

です。すなわち、

過去5年間で重加算税を課されたことがある場合、次回の重加算税については
ペナルティーの割合を10%上乗せする

という制度になっています。

 

重加算税を課されるような不正行為については厳格に処分されるべきですので、このような改正も
妥当と思われます。

 

しかし、実務に照らした場合、課税の根拠が薄弱であるにもかかわらず、交渉で重加算税を課される
ケースがあります。

 

実際のところ、私が以前勤めていた会計事務所などでは、重加算税を課された
としてもトータルの税額が減るのであれば望ましいとして、重加算税は認めるが税金を減らせ、などと
交渉することがありました。

 

このような安易な対応をしてしまうと、今後5年間に大きなリスクが残ることになるわけで、あからさまな
不正行為は別にして、重加算税を課税される根拠が不明確であれば、どこまでも交渉しなければならない
ということになります。

 

その他、重加算税を課されたことがある会社に対しては、税務調査のスパンが短くなると言われています。

本改正が実現したことにより、調査官にとって10%上乗せで税金を取れるといううまみがありますので、
更にそのスパンが短くなることが想定されます。

 

こういう意味においても、

重加算税の要件である隠ぺい仮装が本当にあるのか、突き詰めて考える

必要がありますし、納得できなければ

更正処分をお願いする

などの対応が必要になるでしょう。

 

ところで、この重加算税の加重措置ですが、税制改正大綱や財務省の資料を見る限り、自主修正に対しては
適用がないとされています。このため、過去5年間において重加算税が課税されているのであれば、今回の
税務調査においては、日程をできるだけ先延ばしにするなどして申告内容を見直し、

重加算税が課税されるようなものがあるのであれば、自主修正を行う必要がある

と考えられます。

 

この場合でも、加算税は原則5%かかりますが、少しでもその負担を軽くするために、自主修正の活用余地は
大いにあると考えられます。

 

なお、この過去5年の判断について、どこから5年か疑問があります。

 

明確な見解はありませんが、重加算税などの加算税は、税務署から通知書が発送され、それが納税者の手元に届いた日
(送達された日)に効力が発生する、とされていますので、おそらくはこの送達された日が基準になると考えられます。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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