お気に入り頂けましたら、ぜひ本メルマガをご友人やお知り合いの方へご紹介くださいませ。
東京税経メルマガ



自販機スキームの見直し(2018/04/05)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十九回目。

 

テーマは、

「自販機スキームの見直し」です。

 

平成28年度改正において、高額特定資産に係る制限が創設されました。
この制度は、1,000万円以上の設備投資などを行って消費税の還付を受けたような場合には、

その後3年間は事業者免税点や簡易課税制度の適用ができない

というのがこの制度です。

 

このような改正が実現したのは、平成22年度改正により対策が設けられたはずの、自販機スキーム対策に
大きなの欠陥があるからです。

 

平成22年度改正では、設備投資年度において本来は受けることができない消費税の還付を受け、その後簡易課税制度や
事業者免税点の適用を受けて将来の課税から逃れる、という安易な節税を防止するための制度が創設されました。

 

このようなスキームで有名なものが自販機スキームです。詳細は以下をご参照下さい。

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1879/2087

 

自販機スキームにより、本来は還付するべきではない消費税の多くが還付されていました。しかし、平成22年度改正が実現した当時、
今後自販機スキームが使えなくなり、消費税の還付が難しくなると言われたものです。

 

にもかかわらず、この改正には大きな欠陥があったのです。それは、

2年間法人を休眠させるなどすれば、容易にその適用を逃れられる

というものです。

 

2年休眠すれば自販機スキームが許されるとなると、法改正の意味は全くありません。
このため、個人的には法律的に問題がなくとも、許される話ではないと考えていましたが、

とあるOB税理士も法律上は問題がないと指摘している

こともあり、結果として、2年間休眠させて還付を受けよう、などといった話もなされていたところです。
ひどい税理士は、

・ 登記だけした法人を複数用意する
・ その法人を2年間寝かす
・ マンションなどを購入したい投資家に、その2年寝かせた法人を売る

こんなことをやっていた訳で、28年度改正でその欠陥が見直されたことになります。

 

広く指摘されているわけではありませんが、2年間休眠させれば問題なし、などというバカげた制度を作った財務省の責任は
相当に重いと個人的には考えています。

 

税収が足りないなどと言っておきながら、安易な節税を許す制度を作っている訳で、改正するだけでは足りず、きちんとした責任を
取るべきと考えます。

 

ところで、このような欠陥のある税制改正は、実は多数見られます。

有名なものは少人数私募債の節税対策です。

 

本来なら平成28年から適用、とするべきものを、誤って

平成28年から発行するものについて適用する

と書いてありました。

 

このため、平成28年までに発行すれば逃げられる、といったセミナーが多数行われていましたが、間違いに気づいた財務省は、わずか1年で
その内容を改正し、「発行するもの」という用語を削除して、平成28年から適用すると書き直しています。

 

その改正趣旨をご覧いただくと分かりますが、書き間違えておきながら、

駆け込み発行が多く見られ、安易な節税を助長するため許されないから改正した

と納税者に責任があると記述しています。

 

一言、書き間違えましたすいませんとすれば足りるものを、自分たちの権威が傷ついて困るとでも思っているのか、
納税者に責任転嫁をしているのです。

 

実際のところ、平成28年度改正による本制度も、

抜け道があり、容易に消費税の還付を受けられる状況になっている

とい情けない事情があります。

 

本改正についても、納税者に責任転嫁がなされると思いますが、情けない税制改正のやり方ですね。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1880/2087

 

★英語版ウェブサイトを開設しました! → http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1881/2087
Our English website is now available!


===========================================================
東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=