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東京税経メルマガ



こんな書面添付制度にやはり意味はない()


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十九回目。

 

テーマは、

「こんな書面添付制度にやはり意味はない」です。

 

税理士が適正にチェックをしているという書面を申告書に添付すると、
税務調査が少なくなる

 

このような話を聞いたことがある方も多いと思いますが、この制度を
書面添付制度といいます。書面添付をすることで、

税務調査が少なくなるという税理士のメリット
税務調査の手間を削減してもらえる国税のメリット

 

のお互いのメリットがありますから、国税はこの制度を推進すると明言しています。

 

しかしながら、この書面添付制度について、個人的には実効性は全くないと考えています。
ただし、このようなことを申し上げると、

書面添付をしている納税者の税務調査が減っているというデータがある
国税は広く、税務調査を少なくするとアピールしている

このような反論を言う税理士や税務調査の専門家も多くいます。

 

実際のところどうなのか、疑問がありますので国税内部における書面添付制度のマニュアルを
読んでみました。

 

平成17年のマニュアルであるため、現在は内容が変わっているかもしれませんが、マニュアルを読んでみた
上での結論から申し上げると、国税としては

税務調査の省略があり得るという書面添付制度の特典について、税理士の期待とは異なり、非常に
甘く考えている

と思われます。

 

非常に違和感を覚える項目の一つに、

法人に
使途秘匿金等の支出がある場合においても、書面添付ができる

という見解があります。

 

マニュアルにおいては、

書面の記載に当たっては、税理士等が審査等を行った範囲内で記載をすればよいことと
なっているため、(使途秘匿金等の支出があっても)書面の添付は可能と考えられる。

このような記述がなされています。

 

使途秘匿金などという怪しいものがあれば、国税としては調査しない訳にはいかないですから、
こういうものを支出している場合について、書面添付が可能であるとする意味が分かりません。

 

何より、「税理士等が審査等を行った範囲内」での記載でいいとありますが、それだけなら

税務調査をしないという選択肢はあり得ない

のです。税務調査は、税理士の目が入っていない部分、すなわち会社のガードが甘い部分を見て
税金を取ることが至上命題ですから、税理士がチェックしきれない部分があれば、そこは
絶対に調査するべき部分と解されます。

 

加えて、書面添付制度をなし崩しにできる項目の一つとして、無予告調査があります。

 

マニュアルにおいて、

事前通知による調査の方法をとらない調査を実施する場合には、事前通知前の意見聴取を
行う必要はない

と明記されています。

 

無予告調査の理由など、やろうと思えば国税はいくらでもでっちあげることができますから、

税理士が努力してチェックすれば、税務調査が減るという書面添付制度の実効性には疑問符がつく

と言わざるを得ません。

 

若干ですが、有利に働くかもと考えられる項目として、審査事項等について、1~2項目程度しか
記載していないなど、記載内容の乏しい書面が添付された場合の取扱いがあります。

 

この点、好ましくなく、税理士会等を通じて是正すべきと説明されているものの、

審査事項等を記載している以上、事前通知前の意見聴取の対象になると考えられる。

と説明されています。

 

この程度の内容ではまず税務調査の省略は期待できないでしょうが

、税務調査が開始する前までのスパンを長引かせることで、加算税を軽減できる
自主修正の活用が見込める

ため、その効果を期待して至極簡単な書面添付を行う実益はあると考えられます。

 

もちろん、このような使い方は書面添付制度の本旨に則っていませんし、その程度の
意味しかないのであれば、敢えて適用する意味はないというのが正直なところです。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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