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OB税理士がコネクションを使わないのは本当か?(2018/03/15)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十七回目。

 

テーマは、

「OB税理士がコネクションを使わないのは本当か?」です。

 

ある税務雑誌において、著名なOB税理士が以下のようなコメントをしていました。

 

1 従来、税務署の税務調査がなされると、顧問税理士であるOB税理士が現職時代の
コネクションを活用し、国税局などに問い合わせをしていたことがある

2 現在はこのようなことはほとんどない

3 なぜなら、このようなOB税理士のコネクションを活用した税務調査対策を防止するため、
国税庁の税理士監理官や監察官が目を光らせているからである

 

このOB税理士は、以前とは異なり、OB税理士がコネクションを使って税務上有利な取扱いを
受けるといった実務は今後はないと言いたいのでしょう。

 

OB税理士は、

・ 公的な場では国税を悪く言わない
・ その一方で、税務調査の立会いという非公式の場では、目の前の調査官をけなしたり罵倒したりする

このような裏表の対応をすることが多いです。

 

このため、先の著名なOB税理士が言うように、OB税理士と現職の癒着を防止するような実務が本当に行われて
いるのか、個人的には非常に違和感があります。

 

ただし、「国税の内部情報をとれる」などとふざけたことを言って営業を行い、多数の顧客を獲得していた大阪の某OB税理士が
逮捕された事件もありますので、腰が重い国税も、多少はこのあたり規制をかけ始めざるを得ないのか、とも考えられます。

 

個人的には、国税がOB税理士に規制をかけ始めたとは言っても、

税理士監理官など事なかれ主義の部署は、厳格な対応をするとは到底思えない

これが実情です。厳格な処分をすると手間がかかりますので、仕事をしたくない税理士監理官などは敢えて
穏便な処理を行うことが多いのです。

 

実際のところ、OB税理士が個人的なコネクションに基づいて電話質問するようなケースについて規制するとすれば、
外部からの電話を録音しない(真偽はわかりませんが、このように国税は言っています)国税組織が、OB税理士との
癒着に関する証拠を発見することなどできません。

 

あくまでも、逮捕されたOB税理士は、OB税理士の特権を営業活動に利用するというやり方が露骨すぎただけで、
今後もこのような現職時代のコネクションを生かした、課税の公平に照らしてルール違反と考えられるような実務は
全くなくならないでしょう。

 

少し脱線しますが、国税の内情や見解をとれるということは、税理士にとっては最大の価値です。

 

法律と矛盾した税務調査はたくさんある
法律を前提に交渉しても無知な調査官には伝わらない

このような実務がありますので、法律を勉強したからといって、税務調査でうまい対応はできません。

 

まして、税法には大きなグレーゾーンがありますので、法律を読んだところで100%間違いない回答は
出せません。税のグレーゾーンを解決する上で、国税の見解や内情をとれれば、これ以上の安心はありません。

何より、法律があると言っても税務調査さえ乗り切れば何とかなるのが税の実務ですから、
OB税理士のコネクションがあれば、道理が引っ込むのが現実です。

 

大部分のOB税理士は、

会計を知らない、法律を読めない、申告書を書けない

このような一般の税理士像からしてはありえない存在です。

 

ご自身の付加価値を高めるためには、

・ 内部情報を取る
・ 後輩職員に当たる調査官や幹部職員に圧力をかけて、税務調査で有利な譲歩を得る

ことくらいしか、やりようがない方々なのです。

 

となれば、国税とのコネクションを活かして飯を食うOB税理士は、今後も増えていくとしか
思えません。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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