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東京税経メルマガ



自主修正の改正が意味するもの(2018/02/15)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十三回目。

 

テーマは、

「自主修正の改正が意味するもの」です。

 

平成28年度の税制改正により、税務調査前に自主的に修正申告をする自主修正について、規制がかけられました。
従来は、税務調査前に自主修正をすれば、ペナルティーに当たる加算税はかからなかったのですが、

調査を実施する通知を税務署がした後になされた自主修正については、原則として5%の加算税をかける

とされたのです。

 

この改正の趣旨について、平成28年度税制改正当時の税制改正大綱を読むと、

当初申告に対するコンプライアンス意識を高める

このような説明がなされています。

 

しかし、このような説明はあくまでも建前で、

国税は税務調査前に自主修正をずることをずる賢い行為とみなしていた

からこそ、この改正は実現しています。

 

自主修正は加算税を免れるものであり、刑罰を免れるものではありません。
自主修正で免れるという点がキーで、

刑罰より加算税は制裁の意味が小さい

ものなのです。このように、制裁の意味が小さい加算税を厳しい対応をするのは、税金を取る
ことしか考えない国税の考えは別にして、法律の考え方や世間常識からすれば正しいやり方ではなく、
こういう意味でこの改正は現時点においても非常に疑問がある内容になっています。

 

ところで、現職時代の話ですが、資本金が1億円以上の大法人を調査する国税局の調査部の先輩職員から、

調査部の税務調査は、中小企業を対象にする税務署の税務調査に比べて税金を取りやすい

こんな話を聞いたことがあります。

 

この理由として、調査部が持つような大法人になると、

経理は中小企業よりもしっかりしている反面、処理が膨大になり
申告期限までに決算を終えることが極めて困難であるため、必然的にミスが生じる

からだそうです。

 

日本の法人税の申告は、諸外国に比して、その期限が非常に短いという話を聞いたことがあります。

 

事実、決算日から1年後に申告、などという国はたくさんありますから、決算日から原則として二か月以内に申告する
日本の法人税の申告は、非常に短いと言われています。

 

この点を踏まえると、自主修正の改正の趣旨である、当初申告のコンプライアンスを高めるのであれば、ミスが生じないよう、
会社に申告内容を検討する時間を与えるために、申告期限を長くするべきと考えられます。

 

税務調査では、短い申告期限に漬け込んでミスをしやすくさせて税金をたくさん追徴する

このような状況を特に是正することなく、当初申告を正しく作っていただく必要があります、というのは企業に多大な負担をかける
やり方で、国税にとってのみ都合がいいやり方と考えます。

 

自主修正という知恵を活用する税理士や納税者が増えたからこそ、このような改正が実現したわけですが、従来はこのような知恵を
活用しない税理士を、「知らないあなたが悪い」と突っぱねて、多額の加算税をかけてきたのが国税組織です。

 

知らないあなたが悪い、のであれば、なぜ知らない税理士が損をするような不公平な状況を是正するために、早くから自主修正を
認めない改正を実現しなかったのか。

 

公平の意味を取り違えている税務行政に、ただただ情けなさを感じます。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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