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東京税経メルマガ



中古海外不動産投資は2018年がラストチャンス?(2018/02/13)


 

 

 

 

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

3連休は如何お過ごしでしたか?

TZCでは確定申告シーズンに突入と
いうことで休日出勤していた社員
もチラホラといたようです・・・

 

え?確定申告って2/16からじゃ…?

 

はい、通常の申告は2/16-3/15の
1ヶ月間なのですが、還付申告の
方に限っては2/1から申告可能です。

 

法人は決算月がバラバラなのである
程度年間の見通しが立てられますが、

個人の場合は全て暦年で確定申告
シーズンに集中しますから、
会計事務所としては逃れられない
毎年の(ツライ?)恒例行事です…

 

 

さて、

この季節になると毎年多くの方から
同じようなご相談を受けます。

 

「ねえ、センセー!
もっと税金安くならない??」

「ウルトラCがあるんでしょ?
教えてよ~~!」

 

 

 

さてさて、近年に高所得者の間で
かなり流行った節税策があります。

 

それが、

【海外中古不動産投資】

です。

 

 

過去のメルマガでも触れてますので
まずは復習を兼ねてどうぞ!

 

バックナンバーはこちら

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1688/2087

 

 

ま、バックナンバーを読むほど
暇じゃない!という方のために
簡単に説明しますと・・・

 

 

税法においては、

日本国内だろうが海外だろうが、
不動産の耐用年数は同じです。

 

国内で購入した建物も、
海外で購入した建物も。

 

 

例えば、

新築木造住宅の法定耐用年数は
22年と定められています。

 

では、中古で取得した築22年の
木造住宅の耐用年数はどうなるか
というと・・・

 

通常は簡便法を使って、
22年×0.2≒4年と計算します。

 

だから、築22年超の木造賃貸
アパートを購入すれば4年で
減価償却できる、

すなわち、その減価償却費が
給与所得などと損益通算できる、

という節税方法が生まれます。

 

 

 

でも・・・、とよく考えます。

 

日本国内で築22年超経過した
木造アパート??

これって価値あるの??

 

そう、無いんです。

だから考えます。
国外へ目を向けます。

 

例えば米国や英国などでは、

築50年、築100年といった木造住宅
でも内外装ピッカピカで、さらに
物件価格に占める土地値が僅か、
といった物件が多く存在します。

 

これを日本の高所得者が買います。

 

米国の築50年の木造物件。
購入金額1億円、土地2000万円、
建物8000万円。賃貸利回5%。

 

さあ、どうなるか??

 

家賃収入は1億円×5%=500万円。
減価償却費は8000万円÷4年=2000万円。

だから、この米国不動産投資による
収支(不動産所得)はマイナス1500万円。

 

海外物件でも日本国内の物件と同じ
ように日本での確定申告の対象です。

だから、

この不動産所得のマイナス1500万円
は日本の給与所得と損益通算可能。

 

税率50%の人なら、毎年750万円の
税金を減少させる効果となります。

 

 

 

というのが、

 

【海外中古不動産投資】

 

の概要です。

 

 

如何ですか??
アナタもトライしますか??

 

 

 

さて、1点注意点があります。

 

過去のメルマガでも書いていますが、

会計検査院は既に2016年の時点で
この(過度な)節税策に対して

 

「ゆるさん!けしからん!!」

 

とコメントを出しています。

 

 

2017年、2018年と税制改正の網を
潜り抜けましたが、

さてさてこの先はどうなるか…?

 

 

ひとまず現時点では実行可能な
節税策の一つではあります。

が、リスクはゼロではありません。

 

実行するかしないかは・・・
もちろん自己責任です。

 

う~~ん、不安。
もっと詳しい情報が知りたいよ!

 

というアナタ!

 

 

 

そうです!

 

TZCへGO!!

 

です!(^^)!

 

 

 

 

 

 

 

 

来年もお楽しみに!!

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