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東京税経メルマガ



役員賞与引当金は経費にならないのは本当か?( 2018/02/08)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十二回目。

 

テーマは、

「役員賞与引当金は経費にならないのは本当か?」です。

 

OB税理士の書籍を読んでいて、非常に違和感を持った解説があります。
そこでは、

決算において「役員賞与引当金」として経理した場合、その引当金の金額は事前確定届出給与に
該当しないため、経費になる余地がない

とされていました。

 

役員賞与引当金とは、例えば今期の決算の業績が良かった場合、翌期に行われる株主総会で役員に報いるために
賞与を支給する決議が確実視されるときに、その賞与の見込み額を経費とするために、計上することが要請される
費用です。

 

役員賞与引当金が経費にならない理由として、役員賞与引当金は役員給与を決める株主総会前の決算で費用として
計上するものですから、株主総会前に支給が決まっており、事前に確定しているとは言えないからだそうです。

 

法人税においては、役員給与は、株主総会であらかじめ支給することが確定していない場合、原則として経費にならないと
されています。役員給与は役員のインセンティブとして、柔軟な制度が要請されるにもかかわらず、このような融通の利かない
馬鹿げた法制度であるため、法人税では経費にならないという理屈が成り立つと説明されています。

 

ここで問題になるのは、役員賞与引当金は会計基準で計上することが要請されている費用であるということです。

 

会計基準が要請しているということは、会社法も要請している、ということを意味しています。決算書の作成は、会社法の規定を
守らなければなりませんので、役員賞与引当金を計上しないことは、会社法違反になります。

 

会社法違反になるため費用としているのに、それを法人税の経費にできないなど、法治国家にあってはならない暴挙でしょう。

 

何より、役員給与が経費となる要件である、事前に確定しておく必要がある、とされているものは、

役員給与の金額と支給時期

の二つです。

 

前期の決算が良かったため、来期に実施される株主総会で金額と支給時期を決めれば何も問題ないはずですし、安易な節税にも
つながりません。

 

にもかかわらず、このような馬鹿げた指摘がなされる理由は全く理解できないのが正直なところです。

 

困ったことに、役員賞与引当金とした費用は法人税の経費にならないと、OB税理士の書籍に書かれていますので、国税が税務調査をすれば、
これらの書籍と同様の見解で課税される可能性が極めて大きいと言えます。

 

言うまでもなく、OB税理士は国税のマニュアルを持ち出していますし(持ち出しについて、国税組織はほとんど規制をかけていません)、
未だに後輩職員に電話で質問して、公表されない国税の見解を入手することが可能だからです。

 

おそらく、この役員賞与引当金についても、持ち出したマニュアルか、記録に残らない後輩職員との電話を基にOB税理士が書いていると
私は考えています。

 

課税するのであれば、正面から国税庁のホームページに明記すればいいはずですが、国税職員も日本の役員給与税制が馬鹿げた制度であることを
重々に理解しています。

 

こんな馬鹿げた制度だから役員給与の問題について極力公にしたくないため、いい加減な行政を繰り返しているのでしょう。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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