お気に入り頂けましたら、ぜひ本メルマガをご友人やお知り合いの方へご紹介くださいませ。
東京税経メルマガ



温情と行政手続法(2018/02/01)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十一回目。

 

テーマは、

「温情と行政手続法 」です。

 

「本来なら1,000万円かかりますが、修正申告をしてくれるなら500万円で済ませます。」

 

税務調査でよく目にする光景ですが、調査官からこのように打診される際考えるべきことは

更正処分を打たれる寸前まで交渉する

ということです。

 

1,000万円取れるのに500万円でいい、ということは、

国税も根拠が不十分であるなどの理由により、1000万円を課税することにリスクを感じている

ことを意味していますので、もっと勉強してくれる可能性が多分にある、と読み取れます。

 

このような交渉が税務調査の醍醐味なのですが、注意したいことは、仮に国税が態度を硬化させると、
500万円まで妥協してくれたことのすべてをなしにして、

「修正申告に応じないのであれば、1,000万円で更正処分をする」と強硬的な処分に打って出る可能性がある

ことです。

 

このため、相手の出方を見ながらカードを切るべき、と考えていますが、このような最終局面までのギリギリの交渉をする上で、
リスクヘッジになりそうなのが、本連載でも取り上げた行政手続法32条2項です。

 

行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはいけない

 

これが行政手続法32条2項ですが、500万円で修正申告を勧奨したことに対し、それに従わなければ1,000万円で課税するとなれば、
まさに不利益な取扱いをしていると判断することができます。

 

なお、修正申告を勧奨することは行政指導に当たる、と権威ある書籍に明確に書いてありますので、ストレートに法律を解釈すれば、

500万円で修正申告の勧奨があったのであれば、修正申告の勧奨に従わなかったことを理由に、それ以上の金額を課税しようとすることは
問題がある

と考えられます。

 

このように考えると、いったん修正申告を勧奨して値下げに合意したものを、後日の税務調査対応が悪いということで、値上げした金額で
更正処分をすることは行政手続法32条2項の適用上は問題がある、と考えられます。

 

しかし、調査官の中には、修正申告の勧奨をしていない、といい加減なことを言い出す可能性があります。

法律上、修正申告の勧奨は、税務調査の結果説明の際に行うことになっていますので、税務調査の結果説明ではなく、税務調査の結果説明をする
前の提案だから修正申告の勧奨には当たらず、行政指導をしたことにはならない、などと言い出すリスクがあります。

 

税務調査は基本的には裁量行為ですから、調査官からこのように言われると、問題にすることはなかなか難しいかも知れません。

 

ただし、調査官にとっては更正処分を打つよりも修正申告で終わらせる方がはるかに楽ですから、ゴネても更正処分を即打つということは多くは
ありませんので、もう少し出方を見ながら交渉して、最終的な妥協点を探ることとしましょう。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1647/2087


===========================================================
東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=