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東京税経メルマガ



税務調査が違法である場合、課税処分はどうなるか(2018/01/25)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百五十回目。

 

テーマは、

「税務調査が違法である場合、課税処分はどうなるか 」です。

 

今日はいきなり専門的な話からスタートします。

税務調査に違法性があっても、その違法性は課税処分には原則として影響しない

 

税務調査の実務では、このような考え方があります。どういうことかというと、
国税が行う税務調査の手続きに法律違反があった場合の取扱いです。

 

例えば、調査官が

調査官の都合のいいように、一部事実に反する内容の回答をさせた
調査官が納税者に対し、隣室の会議に支障が出るほどの怒鳴り声を発した

 

このような「威圧誘導」的な税務調査がなされた事件があります。この事件では、
違法極まりない税務調査であることは審判所も認めましたが、

税務調査の手続に違法があっても、その税務調査に基づく課税処分が直ちに違法になるものではなく、
課税処分が全く調査に基づかずにされたか又は調査に重大な瑕疵があるため、全く調査に基づかずにされたの
と同視し得べき場合に限って、当該課税処分自体が違法になるものと解すべきである。

このような判断がなされています。

 

ごく簡単に言えば、違法な税務調査を国税が実施しても、その違法な税務調査に基づく課税処分が
違法になるかどうか、それは別問題なのです。

 

このため、違法と考えられる税務調査に対しては、国税が課税処分をするのを待ってからではなく、
このような税務調査がなされた都度、抗議をしなければ意味がないのです。

 

加えて、以下のような判断がなされた裁決事例もあります。

修正申告は調査の有無にかかわらず、納税者が自己の意思により行うものであって、調査の手続上の違法があることのみを理由に、
その申告が無効になることはない

 

国税が行政の権力に基づいて行う課税処分ではなく、納税者が自発的に行う修正申告についても、
税務調査に違法性があっても全く関係がない、と判断されています。

 

この事例は、国税が一般に公開している裁決の事例になります。国税が公開する裁決は、原則として国税にとって都合のいいことが
書かれているような、何かしら公開する目的があるものがほどんどです。

 

実際のところ、国税は守秘義務の観点などから内容を公開しない裁決もありますが、非公開の裁決は、稚拙なロジックで国税が
負けたものなど、国税にとって都合がよろしくないものが多数あります。

 

おそらく、違法な税務調査が行われても、その結果課税される税金に問題はない、このようなことを言いたいと思います。

しかし、この裁決を深読みすると、

税務調査が違法であっても、修正申告は関係ないため、安易に国税の指導に従って修正申告をしてはいけない

と解釈できます。

 

税務署の実務では、修正申告を取らないと税務調査を円滑に終わらせることができないのに、逆の結論を示唆するのは滑稽な限りです。

 

何度も指摘しております通り、国税の調査官は税法を全く勉強しない、法律の素人です。このため、思ってもいない違法な
税務調査手続きがなされることも多々ありますが、違法な税務調査と、その結果修正申告で納付する税金に関係がないので
あれば、修正申告などするべきではないでしょう。

 

もしくは、このような裁決を公開したとしても、

国税の権威を背景にする
反面調査をすると脅しをかける

このようなことをすれば、立場の弱い納税者から修正申告などいくらでも取れる、と踏んでいるのかも知れません。

 

近年の税制改正の結果、国税の税務調査の手間は大きくなっており、しっかりとした税務調査をする余裕がないとも
耳にします。となれば、納税者のごめんなさいを意味する修正申告さえとれれば、多少強引な税務調査でも大丈夫だと
考えて、半ば強引な修正申告の勧奨がますます増えると考えられます。

 

修正申告は納税者の権利ですから、と説明されるのが情けなくなりますが...

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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