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東京税経メルマガ



ハイブリッド調査の裏側(2017/12/28)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百四十七回目。

 

テーマは、

「ハイブリッド調査の裏側」です。

 

近年、ハイブリッド調査と言われる調査が国税において盛んになされています。

 

ハイブリッドには「混合」という意味がありますので、この調査は

税務調査と行政指導を組み合わせた調査

を意味します。

 

具体的には、

申告内容のお尋ね(行政指導)
→ 申告書に誤りがあるのではないか、といった国税のお尋ねをいいます。

実地の調査(税務調査)
→ 皆様の会社に直接調査官が来て行う税務調査です

を総合的に活用し、申告内容のお尋ねを見て、

問題が大きいと見込まれる納税者には実地の調査を実施
それ以外の納税者に対しては、行政指導を活用することで簡易に税金をとる

という対応がなされます。

 

ハイブリッド調査は、税務調査手続き法制化による調査件数の減少を踏まえ、
より深度ある税務調査を行うための取り組みである、といった趣旨の説明が
国税からなされています。

 

行政指導と税務調査のハイブリッドと申しましたが、この両者の違いを押さえておくと、

行政指導は納税者の自発的な見直しを要請する
税務調査は納税者の間違いを発見することを目的にしている

このような違いがあり、税務調査の方が行政指導よりも厳しい内容です。
実際のところ、

行政指導→自発的に見直しを要請するため強制力は全くない
税務調査→質問検査権という国税の権限に基づいて行われるため、拒否権が
ない

ことに加え、仮に間違いがあった場合には、

 

行政指導→自発的に見直しであるため、ペナルティ(加算税)の対象外
税務調査→国税が見つけるため、ペナルティ(加算税)の対象

このような相違があります。だからこそ、両者をうまく使い分けて、
国税の仕事をスムーズにする。これがハイブリッド調査の意義と説明
されています。

 

このハイブリッド調査について、「タックス・オブザーバー」(志賀櫻著)という書籍によると、

質問検査権の行使に当たるものを、行政指導の名を借りて行う脱法行為である

という指摘がなされています。

 

税務調査であれば、質問検査権という権限を行使する必要がありますので、国税は煩雑な税務調査手続きを行う必要が
あります。しかし、行政指導であればあくまで要請しているにすぎませんから、その必要はありません。

 

こういう意味で、行政指導をうまく使うことで、国税が嫌う税務調査手続きを骨抜きにできるという側面も
あるのです。

 

ハイブリッド調査がスタートしてから、申告内容のお尋ねには、

お尋ね段階で修正申告書を提出すれば、加算税はかかりません

といった文言が付されるようになっています。

 

お尋ね文書に応答したがために、税務調査扱いにされて加算税をまるまる負担させられた私としては、
好意的に評価していました。

 

しかし、先の書籍を見れば、質問検査権を骨抜きにするという裏もあるため、国税の言うことをストレートに
信用してはいけない、と改めて痛感しています。

 

ところで、申告内容のお尋ねによれば、

所定の期日までに出署し、出署しなければ税務調査をする可能性がある

と、脅しのような文言が書かれています。出署するということは、税務署で調査が行われることになりますから、
「実地の」調査には原則として当たりません。

 

困ったことに、事前通知などの手続きは会社に臨場してなされる実地の調査に対して適用されますので、仮に
出署して税務調査が行われるとなれば、法律的には事前通知を行う必要はないことになります。

 

国税庁のFAQを見ますと、「実地の調査以外の調査を行う場合は~運用上の対応として、来署等を依頼するための連絡
の際などに、調査の対象となる税目・課税期間や調査の目的等を説明することとしています」としています。

 

運用上の対応ですから、例外も認められると読めますので、内規が守られるとは到底言えません。

 

ハイブリッド調査による調査の円滑化の本質は法制化の骨抜きにある、と整理されるのであれば、極めて残念な話です。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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