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東京税経メルマガ



あの相続税対策が封じ込められました・・・(2017/12/19)


 

 

 

 

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

あるある早く言いたい~(^^♪
((C)レイザーラモンRG)

と言いつつ、

 

税制改正大綱の具体的な内容に
井本が全く触れなかったので、

ワタクシめが先取りして少しだけ
お話をさせて頂きます。

 

そうです、メルマガネタを先に
横取りするのです!!

 

 

さて、以前のメルマガで公益法人を
使った相続税対策に少しだけ触れた
のですが・・・

 

覚えている人は少ないでしょう。

 

私はお勧めしていませんでしたが、
こんな対策です。

 

↓↓↓

 

相続税をゼロにする方法!?
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1549/2087

 

 

読むのメンドクサイと思いますので
ざっくりと言うと、

 

ここ数年流行していた公益法人を
利用(悪用?)した相続税対策のこと。

 

①法人の設立(社団法人、財団法人)

②個人の財産を法人へ移転(寄附)

 

このようなステップで法人に財産を
蓄積し貯めこんでいきます。

 

家族はこの法人の役員として支配し、
以後、子供や孫がこの法人を役員
として一族の財産を承継・管理して
いくという壮大なプランです。

 

 

なんでこれが相続税対策となるか??

 

株式会社や合同会社には【出資持分】
が存在しますので、個人の財産を移転
して個人資産が無くなっても法人の
株式(出資持分)としての相続財産
がありますので、これに相続税が
課されることとなります。

 

が、先の「社団法人」や「財団法人」
には出資持分がありません。

 

つまり、株式のような財産が存在
しないこととなるため、相続税が
かからないのです。

 

国が相続税を課そうとしても現行法
の上では課税できないのです・・・

 

極論をすれば、一族の全財産をこの
公益法人へ移転すれば、未来永劫
相続税なしで財産を子々孫々へ
引き継いでいくことができるのです。

 

 

な~んて、そんな甘いことを国が
いつまでも許すわけがありません。

 

世の中というものは、「ズレ」が
生じているものはいつか必ず調整
されるものなのです。

 

 

ということで、税制改正です。

 

この一般社団法人スキームが封じ
られることとなりました。

 

 

改正では、法人の役員が同族で
過半を占めている場合に、

この同族役員が死亡した場合には
法人が持つ財産を対象に相続税を
課税できるようにするそうで・・・

 

こうすることで一族経営にストップ
をかければ、安易に法人を設立して
相続税逃れをすることができなく
なるだろうと。

 

何故って、改正後にこのスキームを
使って相続税逃れをするためには
役員に他人をいれなければならなく
なるわけで・・・

 

そうすると、当然に法人の財産が
他人に支配されてしまうという
事態も起こりうるわけです。

 

 

ということで、過去にこのような
スキームを提案した税理士、金融機関、
コンサル会社などの方々にはこの先
クライアントからクレームの嵐が
くることでしょうね・・・

 

 

当然、このような事態を当初から予測
していた我がTZCでは、お客様で
この一般社団法人スキームを使った
対策は一件も存在しておりません。

 

当たり前です!(^^)!

 

 

ということで、今朝は税制改正大綱
の一部をご紹介させて頂きました。

 

 

対策というものは王道で行うもの。

王道の節税対策をお望みの方は・・・

 

 

そうです、

 

TZCへGO!!

 

です!(^^)!

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!


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