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東京税経メルマガ



社会保険料削減スキームと年金事務所(2017/12/14)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百四十六回目。

 

テーマは、

「社会保険料削減スキームと年金事務所」です。

 

12月は毎年税制改正の時期で、何と本日税制改正の方向性を示した、
自由民主党の税制改正大綱が発表されます。

 

私たち税理士は、これから改正対応に臨む訳ですが、近年の税制改正で、
特に問題とされたのが、史上最低の税制改正とうたわれた平成18年度改正です。

 

この改正がなぜ最低かというと、その理由はいろいろありますが、最大のものは
役員給与に関するものです。

 

役員給与は、会社経営のインセンティブですから、本来は柔軟に出せるようにして
経営者のモチベーションを上げるべきなのに、

 

役員給与は事前に金額や支給内容が確定しているかどうか、という
硬直的な基準によって経費性を判断する

こんなクレージーな改正が実現しており、未だにこの問題が会社を苦しめています。

 

この改正の問題は、硬直的であることに加え、

役員報酬を低くして、所定の届出を提出すれば経費となる役員賞与を活用し、賞与として大きな金額をもらうことで
社会保険料を削減する

このようなスキームを可能にしたことです。

 

社会保険料は、月額報酬や賞与を基準に課税されますが、賞与に係る社会保険料には、上限が設けられています。
こおのため、月額報酬を極端に低くし、その分賞与を大きくすると、

・ 月額報酬に対する社会保険料は小さい

・ 大きくした賞与に対する社会保険料は、上限で切り捨てられる

このような形で削減が可能になります。

 

個人的にはこういうスキームは許していいと思いませんが、先日読んだ税務雑誌の記事によると、

役員の給与が適正かどうかは事業年度ベースでみるため、事業年度に経費とした役員給与の金額が適正額の範囲内で
あれば、税の世界では原則として問題にならない

と国税OB税理士が指摘していました。

 

国税組織の見解は分かりませんが、社会保険料は年金事務所の仕事であるため、

社会保険料が削減されても、納税額が減らなければ問題にしなくていい

こんな風に考えているのかも知れません。税と社会保障の一本化、と言いながら、
現場でが縄張り争いが行われていますので、とにかく我関せずなのです。

 

困ったことに、

年金事務所の杜撰さは税務署の比ではない

こんな問題があります。

 

私の経験を申しますと、

・ 法律に関する質問には全く答えられない(ここは国税と似ています)

・ 誤った指導をして迷惑をかけておきながら、上職に当たる職員には反省する様子が全く見られない

このような対応がなされています。

 

このため、国税が年金事務所の仕事だからタッチするべきではない、と割り切ってしまうと、社会保険料の削減など簡単に
できてしまうのではないかと思う次第です。

 

国税職員にとっては残念なことに、政治判断として、社会保障との一体改革として消費税の増税などが実現している以上、
年金事務所の仕事だから見過ごす、というのは国税にとっては通用しない話と考えます。

 

なお、国税が憎む租税回避については、

法律的には許されるものの、一部の金持ちしか使えないようなスキームを使って税を削減することが問題になる

と言われています。

 

課税の公平という観点からは、一部のお金持ちしか使えない節税スキームを利用してお金持ちの税負担が小さくなるなど、
許されることではないからです。

 

社会保険料削減スキームは、会社を経営する役員などにしか使えないものですから、大多数を占めるサラリーマンは、削減が使えず、
年金事務所に搾取されざるを得ない、という現実があります。

 

社会保険料は税ではありませんが、租税回避と同じように、安易な削減を許してはいけないでしょう。

 

こういう意味で、社会保険料削減スキームにはリスクがあると言っていますが、堕落した年金事務所にとっては、どうでもいいことなのかも
知れません。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1540/2087

 


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