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まだまだあるよ!今年最後の駆込み節税策(2017/12/05)


 

 

 

 

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

先週の駆け込み節税策には多くの
方々から大きな反響を頂きました。

 

もっとないのか??
まだまだあるだろ!?

隠すなよ!!
やれ出せ!そら出せ!もっと出せー!

 

ということで、
半ば脅しのような反響と期待(?)
に応えるべく、

今朝は【年内駆け込み節税策第2弾】
と称してもう一つ大切なお話を。

 

 

それは・・・

 

「空き家特例」のお話です。

 

 

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親と子がそれぞれ別々の住居を
所有して暮らしている場合です。

 

親が亡くなった後に、親の住居を
子が相続して売却すると、売却益
に税金がかかります。

 

親の居住用であっても子の居住用
ではないので、【居住用3000万円控除】
を使うことはできません。

 

 

相続した親の住居を賃貸して収入を
得ることができればよいのですが、

 

築何十年も経過した親の住居にお金
を払って住んでくれる人はなかなか
見つかるものではありません。

 

だから、空き家が増えていきます。

 

 

そこで、

【3000万円特別控除】の【特例】

が設けられました。

 

 

 

それが「空き家特例」

 

 

要件を要約するとはこんな感じ。

 

①一人暮らしの親が亡くなって

②その住居が築35年ほど経過した一戸建で
(具体的には、昭和56年5月31日以前の建築)

③子がその戸建てを相続して空き家のまま保有

④この空き家を相続から3年目の年末までに売却

⑤売却価格は1億円以下

 

 

さあ、どこが駆け込み節税なのか???

 

そうです、要件の④。

 

この特例を受けるための売却期限は、
相続日から3年経過年の12月31日まで。

 

 

ということは、

 

親が2014年に亡くなって、相続した家を
空き家のまま所有している場合には、
今年2017年の年末大晦日が売却期限です。

 

今年中に売買契約を締結してしまえば、
物件の引き渡しが翌年でもOKです!

2017年中の売却として来年3月15日まで
にしれっと確定申告をしましょう。

 

 

注意点が少し。

 

まず、相続後から売却までに完全な
空き家であることが条件です。

一部でも短期的にでも賃貸してたり
誰かが住んでいたらアウト。

 

それから、売却時に建物が耐震基準
を満たしていればそのまま売却して
OKですが、基準を満たしていない
場合には耐震リフォームが必要です。

取り壊して更地にすれば売却OKです
ので、リフォームとどちらか選択を。

 

現実的には、築古一戸建てを耐震
リフォームすることはなく、更地に
して売却することが多いでしょうね。

 

とにかく、年内に売却する(契約)
することが肝要です。

 

要件は制限だらけで複雑ですが、
用のない不動産を保有している
人にとっては魅力十分です。

 

 

さあ、今年もあと1ヶ月。

駆け込むか、駆け込まないか。

 

 

え??

どうしたらいいか分からない??

 

 

このフレーズ、今年はもう飽きて
きましたが最後まで粘り強く。。。

 

 

TZCへGO!!です!(^^)!

 

 

 

まだまだまだまだ、間に合いますよ!

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 


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