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東京税経メルマガ



設備投資の税制(2017/11/27)


 

 

 

 

おはようございます!
東京税経センターの井本です。

 

昨日は、
幼稚園に通う長男と
埼玉の東鷲宮まで行って
親子でサッカーを
楽しみました。

 

幼稚園児には
サッカーを教えるというより

 

ボールと触れ合う楽しみを
第一にしているようなので

 

終始楽しそうでした。

 

そして、
普段動いていない
私を含めお父さんたちは

 

子供と一緒に動くと
もうバテバテ。

 

帰りの電車では
子供は元気でしたが

 

私は気を失うように
いつしか寝てしまいました。

 

来年から運動を
本格的に再開しようと
思っているので

少しずつですが体を
慣らしていきたいと思います。

 

さて、
年末を迎えるにあたり
(私のように?)
そろそろ来年の計画を
立て始めているかと
思いますが

 

設備投資に関する税制の
お話をしたいと思います。

 

今日のテーマは
『中小企業経営強化税制』

についてです。

 

今年の3月末に
『生産性向上設備投資促進税制』
という、

 

投資に関する
〝ミラクルな”税制は
終焉を迎えましたが

 

代わりに拡充されたのが

この
『中小企業経営強化税制』です。

 

 

認められれば

即時償却
(全額その期の経費になることです。)

設備の金額の10%相当を
税額控除
(法人税をお値引きすることで
法人税の20%が上限です。)

が選択できます。

 

こちらも
『生産性~税制』同様に

『A類型』と
『B類型』と
2つの類型に分かれ

それぞれで
手続きが異なります。

 

生産性が
年1%以上向上すると
メーカー側が
お上(工業会)に
確認を取ったものが

『A類型』で

 

 

投資利益率が
年5%以上出る投資だと

その投資にかかる事業計画に

お上(経産局)の
お墨付きを会社で取るのが

『B類型』です。

 

なので、

『A類型』は

メーカーから
お上からもらった証明書を
もらって、

『経営力向上計画』なる書類を

 

その法人が所属する
カテゴリー別に分かれた
提出先(これまた別のお上)に

提出して認定をもらえれば

 

即時償却or税額控除を
受けることができます。

 

 

一方で、
結構大変なのは

『B類型』です。

 

販売元である
メーカーが『認定』を
取得しているわけではないので

 

その『投資』が
5%以上の利益を生むという計画書を

 

その投資前に
まず、経産局に提出して
確認を受けます。

 

そのうえで、
A類型同様の

『経営力向上計画』を・・・

という前述のくだり通りに
ことを進めて

同様の認定を取れれば

 

はじめて
即時償却or税額控除
を受けることができます。

『B類型』は
その設備を取得する前に

 

最低でも経産局に
『申請』(書類提出)だけは
する必要があります。

 

また、A・Bいずれの類型にしても

決算を迎える前までに

 

『経営力向上計画』の認定と
その設備の事業供用を
する必要があります。

 

 

で、どんな資産が対象なのさ?

 

まず、以下のような
金額のルールがあります。

 

機械装置・・・160万円以上
工具・器具備品・・・30万円以上
建物附属設備・・・60万円以上
ソフトウェア・・・70万円以上

 

細かいルールは
もっともっとありますが・・・

 

 

言いたいことは、、、

 

そうです、TZCにご相談です!

 

最近、この決め台詞を
すっかり忘れていました(笑)

 

書類の作成だけでも
お手伝いさせていただいています。

 

この税制について
うちの税理士は
よく分かっていないみたいでさ~

なんて声もちらほら聞きます。

 

そんな声を耳にしたら
そっと耳元で

「TZCがいるよ」
と囁いてあげてください。

 

きっと貴方(貴女)に
メロメロになるはずです(笑)

 

 

ということで、
いよいよ今年も12月に突入です。
寒さに負けず頑張っていきましょう!

 


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