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東京税経メルマガ



前例踏襲こそ最大の反論(2017/11/09)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百四十一回目。

 

テーマは、

「前例踏襲こそ最大の反論」です。

 

私は、顧問先以外にも、スポットでピンチヒッターとして税務調査に立ち会うことが
あります。サービスの詳細は以下をご参照下さい。

http://www.totaltaxconsulting.com/

 

その税務調査で、国税に対して、委任状を提出するタイミングが問題になりました。

 

税務調査の立会いは、

顧問税理士以外の税理士であっても、その税理士に対する委任状を納税者が
提出すれば立ち会うことができる

とされています。

 

その調査に立ち会った調査官が言うには、この場合の委任状については、税務署の受付印を押す
必要があるため、税務調査の直前に調査官に出すのではなく、

税務調査が開始される前に、税務署に出す必要があるとされている

と説明を受けました。

 

私は税務調査の直前に調査官に直接委任状を提出しましたので、手続き的におかしなことをしている、と
調査官から厳しく指導を受けたのですが、過去行われた税務調査においては、

税務調査の直前に調査官に委任状を提出しても全くお咎めがない

のです。事実、上記の私のサービスでは、すべて税務調査の直前に委任状を出すことで、
税務調査の立会いが認められています。

 

「以前許されたのに、今回は許さないというのはおかしい」

このように申し上げましたら、厳しかった調査官の指導が途端に弱まりました。

 

調査官は法律に詳しくないためミスは多いものの、社会常識上おかしな問題、とりわけ

行政の統一性には非常に神経を使う

人種です。

 

国税は、国家公務員ですから、地域や担当者が異なることで行政サービスの質に差が生じることは
許されないと厳しく指導を受けています。

 

このため、調査官が知らない税法を前提に交渉するより、

国税が神経を使う行政の統一性を前提に交渉する

方が、よりよい結果を残すことがあります。

 

例えば、

以前は許されたのに、今回は許さないというのはおかしい
以前課税しないと言われたのに、今回は課税するというのはおかしい

このような、前例を前提に交渉すると効果的と考えられます。

 

税務調査に限らず、税務行政における重大なキーワードの一つに「前例踏襲」が挙げられます。
私の師匠(国税のOB)に聞いた話ですが、国税庁など上級官庁においては、何か新しいことを
しようとして幹部の決裁を仰ぐと、

前例はどうなっている?

と同じことを何度も言われてとん挫することが多いようです。

 

加えて、誰にもよく分からない固定資産税の評価については、

基本的には過去の評価を前提とする前例踏襲によるところが大きい

と耳にします。

 

前例があるということは、過去許された、という経緯があることになります。
リスクを嫌う公務員としては、

とにかく「前例踏襲」しておけば、大きな問題は発生しないはずだし、
発生しても自分の責任問題に発展することはない

と考えるのでしょう。

 

このため、過去税務調査を受けたことがあるのであれば、

その時の対応と違う点を強調する

と都合がいいですし、税務調査を受けたことがなくても、過去税務調査を受けた経験が
ある知人がいるのであれば、

「知人の話によると、こんなことはされなかったと聞いていますが、
何かあるのでしょうか?」などと質問する

と、調査官に対する大きなプレッシャーになり効果的と考えられます。

 

一点、注意点を申し上げます。

前例踏襲はリスクを嫌う公務員に対して説得力を持つものであり、法律ではない

ということです。

 

実際のところ、

「過去の税務調査では課税されなかった」と言っても、法律上問題があれば、課税処分がなされる
場合がある

のです。

 

常識として、こんなことは許されないはずですが、

裁判所は、このような国税の課税処分を合法と判断する傾向があり、
前例踏襲では基本的に勝てない

のです。

 

このため、前例踏襲で交渉することは問題ないですが、その引き際は慎重に判断しましょう。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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