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裁判官は不動産投資ができるでしょうか!?(2017/11/07)


 

 

 

 

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

昨夜は某緑色の銀行さんのとある
支店の開設80周年記念パーティー
に出席してきました。

 

今年2017年は昭和換算で昭和92年!
80年前ですからこの支店の開設は
昭和12年のこと。戦前です・・・

そりゃ盛大なパーティーでした!

 

 

世の中変わるもの変わらないもの
色々とありますが、

歴史という史実は決して変わること
のない不変のもの。

 

銀行は合従連衡を繰り返し、現在の
都市銀行の昔の名前を思い出すことは
テレビ番組のマニア向けクイズ並みに
難しくなってきた今日この頃。

 

そういえば、政党の名称も今では何やら
分からなくなってきましたね。。。

 

 

ま、我々中小企業にとって銀行なんて
いつの時代も日傘を借りるところ。

雨傘を貸してくれる銀行なんて私は
今まで見たことがありません。

 

お付き合いはもちろん大事ですが、
ほどほどの距離で気持ちよ~~く
お付き合いしときましょ、

くらいが程良いんでしょうね。。。

 

 

 

さて、【ほどほど】と言っても、何が?
どれくらい?なんて疑問が出てくるのは
至極真っ当な当然のご質問。

 

似たような話はどうやら裁判所の裁判官
の世界にも存在するようです・・・

 

 

 

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むか~しむかし、いえ、つい最近のお話です。

ある裁判官が最高裁にこんな申立てをしました・・・

 

「最高裁殿!
ワタクシ先日土地を相続いたしました!!」

「つきましては、銀行から1.3億円を借金して
この土地にアパートを建てて家賃収入を得たい
と思いますがお許し願えますでしょうか?」

 

 

この裁判官は、妻と共に銀行から1.3億円を
借入れて、相続した土地の上に鉄骨3階建ての
アパートを新築する計画を立てたそうです。

 

この計画によると、アパート全12室を不動産
管理会社に30年間貸し付て、想定賃料収入は
約1100万円/年を見込んでいたそうな・・・

 

ここまではごくごく普通のお話。
収益アパートを建築して家賃収入を得る。
誰にでも当てはまる話ですよね。

 

 

ところがどっこい。
裁判官の場合は事情が異なります。

 

裁判官は、厳正中立な立場で公正な判決を
下すことが職務であり使命です。

国家公務員法上において特別職の国家公務員
として規定されています。

 

だから、裁判官は最高裁の許可がなければ
兼業禁止です。当然、不動産賃貸も最高裁
の許可がなければできません。

 

 

とはいえ、裁判官だって人の子です。
親もいれば子もいます。

皆さんと同じように土地建物を相続したり、
異動や転勤で引越したりもするわけです。

 

 

そうすると、

「最高裁殿!
ワタクシ辞令により転勤となりましたので、
旧マイホームを賃貸に出したいです!」

みたいな話が当然に出てきます。

 

で、これは通常考えられるいたってフツーの
お話ですから、このような賃貸に関しては
全て許可されてきました。

 

 

ところが、先の「アパート賃貸計画」については、

 

「あのね~、それはチミの【金銭上の利益が目的】
なんだよね??そんなんダメよ!」

「裁判官てのはね!最も公正かつ廉潔であることが
求められるのよ!チミ分かってる??」

 

と最高裁がNO!不許可の決定を下しました。

 

 

 

最高裁の裁決書によると、

同じような兼業許可を求めた事例は2012年~16年度
で年間50件程度あるそうですが、不許可の決定を
したのはこの1件が初めてなんだとか・・・

 

つまりは、特別な国家公務員の立場として、

今回の事例は【ほどよい】レベルの兼業では
なかったということですね。

 

当の裁判官はこの不許可決定を不服として申立て
を行ったようですが、

 

大学教授や弁護士で構成されるの行政不服審査委員会
の判断は以下のとおり。

 

「チミの場合は営利性が大だよね!
だから最高裁の不許可は妥当なんだよね!!」

「こんなん許すと我が国の裁判制度への国民の
信頼を失うことにもなりかねないよね!!!」

 

と、もっともなご指摘・・・

 

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世の中というものは、立場が違えば判断も
結論も異なることが多々あるようでして。

 

ちなみに、一般職の国家公務員の場合には
不動産賃貸の兼業に関して人事院規則に一定
の基準が存在ます。

 

人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1467/2087

 

読むの面倒だと思うので、この基準を逆にすると、

 

・戸建賃貸は4棟まで
・アパートは9室まで
・駐車場は9台まで
・年間賃料は500万円未満で
・エトセトラエトセトラ。。。

 

は兼業でOKよ!という基準。

 

 

 

 

はてさて?
これが公務員として程よいのかどうか・・・

 

公務員も税務も、国の決める判断基準という
ものには??が付くものが多いようで。。。

 

私たち税理士も日々【社会通念】と【程よさ】
の狭間で悩み生きているのです”(-“”-)”

 

 

 

 

 

今朝のネタのソースはこちら ↓↓↓

 

日本経済新聞
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1468/2087

読売新聞
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1469/2087

朝日新聞
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1470/2087

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!


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