お気に入り頂けましたら、ぜひ本メルマガをご友人やお知り合いの方へご紹介くださいませ。
東京税経メルマガ



旧通達という裏ワザ(2017/10/26)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百三十九回目。

 

テーマは、

「旧通達という裏ワザ」です。

 

税務調査で問題になるポイントの一つに、

資本的支出と修繕費の区分

という問題があります。

 

固定資産を使用する場合、必然的に修理などのメンテナンスコストが
発生します。このようなメンテナンスコストは修繕費として原則として
経費になりますが、

敢えて特殊材料を使って行う修繕

など、通常のメンテナンスではなく、改造と言えるような修繕を行うことも
あります。

 

このような費用は、

固定資産の耐用年数や価値の増加につながる

ため、修繕費ではなく資本的支出に該当するとされています。

 

資本的支出は、修繕費とは異なり、支出した段階においては原則として経費にならず、
数年に分けて少しずつ経費とすることになっています。

 

修繕費になれば支出時にその全額が経費になり、資本的支出になれば支出時点では一括では
経費にならないため、税務調査では往々にしてこの区分が問題になります。

 

困ったことに、修繕費になるか資本的支出になるか、単純明快な基準はありませんので、
税務署とトラブルになることが通例となっています。

 

この資本的支出と修繕費の区分について、参考になる具体的な基準として、

昭和44年に廃止された通達(旧通達)

があります。

 

この旧通達では、自動車のタイヤの取替など、一定の具体例を示した上で、その具体例に該当する修繕に
ついては、無条件で修繕費とすることができると記載されています。

 

この旧通達ですが、

「法律を読めば誰にでも分かるので、敢えて通達で書かなくても問題がない」

という理由で廃止されたと説明されています。

 

資本的支出と修繕費の法律は変わっていませんので、廃止されたものの、

旧通達の内容は現在も使える基準

と考えられています。

 

とりわけ、この旧通達においては、税務調査で最も問題になりやすい

「家屋や壁の塗装」が修繕費になる

と説明されています。

 

調査官は、税務調査で資本的支出と修繕費を判断する際、固定資産の外観を見て判断することが
通例ですが、外壁の塗装は、建物の外観を見ればすぐに何らかの修繕をしたことが分かります。

 

このため、建物の外壁塗装工事を実施すると、

それだけで修繕費と資本的支出が問題になることが非常に多い

のです。

 

事実、外壁塗装については、資本的支出に該当するとして課税処分がなされた事例もあり、むしろ
資本的支出に当たると判断される傾向があると考えられています。

 

しかしながら、建物の塗装は旧通達を見れば、原則としては修繕費とされている訳で、

旧通達の内容を知っておくだけでも調査官に対する有効な反論材料となる

のです。

 

困ったことに、この旧通達はかなり前に廃止されたものですから、税理士試験に出ることもありませんので、
その内容を知っている税理士は決して多くはありません。

 

もちろん、基本的に税法の勉強をしない調査官であれば、なおさらその内容を知らない訳で、

結果として無益な争いが継続される

というのが税務調査の残念なところです。

 

 

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1437/2087

 


===========================================================
東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=