お気に入り頂けましたら、ぜひ本メルマガをご友人やお知り合いの方へご紹介くださいませ。
東京税経メルマガ



借用概念論は正確ではない(2017/10/19)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百三十八回目。

 

テーマは、

「借用概念論は正確ではない」です。

 

少し専門的な話で申し訳ありませんが、税法を読む際の常識として、

借用概念論と言われる考え方

があります。

 

これは、税法で使われる用語は、特別な定めがない限り、他の法律で使われる用語の意味と
同じ意味がある、という考え方です。

 

典型例は、「住所」という用語です。所得税において「住所」という用語の意味がしばしば
問題になりますが、所得税の「住所」は、民法でいう「住所」と同じ意味と言われています。

 

多くの学者の見解や裁判例を見ると、この借用概念論は税法を読む上での常識であるかのような
指摘がなされています。

 

しかし、実際に税法を書いたOB税理士に聞いたところ、

他の法律の用語の意義を調べて条文を書かないため、
借用概念論などありえない

という回答がありました。

 

この理由は非常に簡単で、借用概念論で法律を作ることはまず不可能だからです。

 

税法は裁判官でもよく分からないと言われます。このため、税法の条文は、原則として税の専門家である
国税職員から構成される財務省の主税局で作成しています。

 

主税局の職員は、税法の専門家であっても民法や会社法の専門家ではありません。

借用概念論が正しいのであれば、民法や会社法を100%理解していなければ、税法の条文を書くことはできません。

 

しかし、これらの法律について100%の理解などできるはずもありませんから、結果として借用概念論で法律を
作ることは不可能なのです。

 

実際のところ、他の法律の用語と同じ意味で条文に書くのであれば、

~法に規定する住所

といった形で、根拠とした法律を明記して、税法の条文に書くのが通例です。

 

こうすれば、法律を読む方としても分かりやすいですし、法律を作る方としても、用語の意味を慎重に検討することが
できます。

 

このため、税法の用語は、民法や会社法など、税法以外の法律の用語の意味に関係なく解釈すべきことが正しいのです。
この考えを、借用概念論と比較して、独立説などといいます。

 

裁判などで認められていますから、往々にして、国税は税務調査で借用概念論を持ち出すことがあります。

しかし、上記の通り借用概念論は正しくありませんので、粘り強く反論する必要があります。

 

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1422/2087

 


===========================================================
東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=