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東京税経メルマガ



なぜOB税理士制度を廃止しないのか(2017/10/05)


 

 

 

 

おはようございます!

税理士の松嶋と申します。

 

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い

とおっしゃる税務調査に対し、

勇気をもって戦えるノウハウを

解説しております。

 

 

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

 

税務調査について分かりやすく

解説していきます。

 

 

 

 

 

 

それでは、第百三十六回目。

 

 

テーマは、

 

「なぜOB税理士制度を廃止しないのか」です。

 

 

 

公務員の国税組織は、

 

リスクが少しでもあればすべて禁止する

 

という考えで動きます。

 

 

FAXや電子メールでの送受信を禁止する

申告書の税務署からの持ち出しを全面的に禁止する

 

このようなことはその最たる例です。

 

 

誤送信や紛失のリスクがあるためにこのような時代遅れで馬鹿馬鹿しいことをするのですが、

 

このようなミスを犯す職員は、国税職員全体から見ればほとんどいない

 

ことは言うまでもありません。少数の、問題がある職員が組織全体の足を引っ張っているのです。

 

 

 

国税の本音として、公的機関ということで、そのごく限られたミスが致命傷になる、という判断は

理解できますが、反面なぜ禁止しないのかと思うのが、

 

問題が続出しているOB税理士制度

 

です。

 

 

署長や局長クラスで退官したOB税理士であっても、

 

脱税などに関与するといった事態があることはニュースを見れば明らか

 

です。

 

このような、国税組織で大きな出世を果たした職員がOB税理士として

不祥事を起こしていることを見れば、国税組織や税理士制度に対する信頼を

大きく損なっていることは間違いありません。

 

 

 

もちろん、このような不祥事を行うOB税理士は、税理士全体から見れば少ないことも

事実であり、全面的に禁止することはやりすぎ、という考えもあります。

 

 

しかしながら、リスクを徹底的に排除するために、問題があることを全面的に禁止する、という国税のスタンスを

考えれば、なぜ国税はOB税理士を廃止しようとしないのか、少なからず理解に苦しむところです。

 

 

 

現職時代、

 

OB税理士制度は公務員の天下りに代わるもの

 

といった説明を受けたことがありましたが、顧客を退官した職員に紹介するあっせんが廃止された

今となっては、

 

定年退職をしたとしても税理士として登録せず、税務署に再任用を選択する

 

といった職員が多く、OB税理士になる方はそれほど多くはないとも耳にしています。

 

 

 

このため、実質的にも国税がOB税理士制度を維持する目的が見えてこないのですが、未だに見直しの声は

ありません。

 

 

国税の本音が分かりませんが、

 

国税組織に長くいさえすれば、税法など全く知らずとも、国家資格である税理士に無試験でなれる

 

こんな特権をおいそれとは手放したくはないのでしょう。

 

 

ここで特に押さえておいていただきたいのは、現在はあっせんがないため、食えないOB税理士が増えている

といことです。

 

 

このような食えないOB税理士は、お金を稼ぐために、従来以上に不祥事に手を染めることになるリスクが

あります。

 

 

 

実際のところ、定年間際まで勤めたOB税理士の生きる道は、申告書も書けなければ税法も知らないため、

 

国税組織の内情を踏まえ、国税職員を苛めて納税者の追徴税額を減らす税務調査対策しかない

 

のです。このような唯一の特技を活かすために、

 

国税にって公開されると困る税務署の内情を公開することも増える

現役の国税職員をいじめるような税務調査対応もますます増える

 

でしょう。

 

 

となれば、OB税理士制度が残ることによる不利益は、国税組織にそのまま返って来ることになると想定されます。

 

 

 

昭和の時代ならいざ知らず、OB税理士が口利きすると税金が安くなるなど、風評に過ぎない

 

と断言するOB税理士もいますが、あっせんがなくなり、衣食に困るOB税理士が一線を越え、このような風評(?)が

現実にならないことを心配する限りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それではまた来週!!

 

 

 

追伸、

 

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松嶋洋プロフィール

 


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