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交際費についてちょっとだけ考えます(2017/10/03)


 

 

 

 

おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

10月がスタートし、2017年は早くも
最終四半期へ突入です。

 

少し気が早いですが、皆さんの中にも
そろそろ年末に向けて動きだした方が
いらっしゃるのではないでしょうか?

 

おいおい気が早いな!

 

な~んて思ったそこのアナタ!

例えば建設業界など、早いところでは
11月から忘年会シーズンに突入します。

そうすると、10月も中旬頃から案内が
来たりして、そんなんが始まると
あっという間に年末を迎えます。

 

いや、恐ろしい・・・

忘年会自体は昔に比べたらだいぶ
減った感がありますが、それでも
12月の夜は殆どどこかで飲んでいる
感覚がありますので、

今から始末してかからんと、てな
具合で気を引き締め直しです。

 

 

さてさて、ということで、
コジツケじゃありませんが、忘年会
なんてワードが出ましたので、

今朝は交際費について少しお話を
してみようかと思います。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

まずは基本から。

 

「交際費等とは、交際費、接待費、機密費
その他の費用で、法人が、その得意先、
仕入先その他事業に関係のある者等に
対する接待、供応、慰安、贈答その他
これらに類する行為のために支出する
費用をいいます」

国税庁ホームページより
http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1389/2087

 

 

簡単に言い換えると、

 

「仕事上の上でお付合いがある人に
に対するおもてなしのために支出
する費用」

が交際費というイメージです。

 

 

ここでポイントは、

「お付き合いのある人」

は、得意先や仕入先の人たちは当然
として、自社の社員なども含みます。

 

このような人たちに対する、飲食、
旅行・観劇への招待、お中元・お歳暮、
結婚祝金・香典などなど

が交際費に該当することなります。

 

 

 

では、このような交際費について、
どれくらいの金額が経費(損金)と
して認められるかというと、

現行法(法人税法)では以下の2つ
から選択適用ができます。
(資本金1億円以下の中小法人の場合)

 

 

①年間上限800万円までは経費でOK
超える部分の金額は経費にならない

②飲食に要する費用の50%は経費でOK
それ以外は経費にならない

 

 

なので、年間の交際費をよく分析して、
①②のどちらが有利なのかをきちんと
計算して判断することが重要です。

 

例えば交際費として支出した年間の
飲食費が1800万だった場合、

1800万円×50%=900万円

となり800万円を超えて経費として
計上できることなるので、このような
場合は②を選択すれば有利となります。

 

 

そして、大法人の場合ですが、この
場合にも②については適用可。

 

ちなみに、従来は大法人については
交際費は全額損金不算入でしたので、
現行制度はかなりオイシイ制度に
なっています・・・

 

 

 

さて、

上記は法人についてのお話でしたが、
個人の交際費はというと・・・

 

 

実は、上限が無いんです。

 

だから、事業と【ひも付き】であれば、

すなわち、

売上をあげるために直接結び付く支出
であれば、無限の交際費が計上できる
という論理です。

 

ま、そんな個人の方を見たことは
無いんですが・・・

 

 

 

こういう話をすると、ある特定の
業種の方からよく出る質問がコレ。

 

「ワタシ大家さん。
交際費で無限に節税できるの?」

 

 

答えはノー!

 

通常の商売をやられている方とは違い、
不動産所得について交際費が認められる
ことはほとんどありません。

 

何故って、売上と【ひも付き】である
とは到底考えられないから。

 

つまり、

大家さんが地代や家賃収入を得るため
に直接結びつく支出として交際費が
必要である、という主張にはかなりの
無理があるということですね。

 

 

ただし、

方法が無いわけではありません。
(お、プロっぽい!)

 

それは、法人化です。

 

細かな法律の解釈はおいといて、
個人は【売上とひも付き】であること
が必要でしたが、法人の場合には
必ずしもその必要はありません。

 

なので、個人の不動産を法人に移転する、
という所有型法人スキームという
ものを活用するのも一案です。

 

 

 

はてさて、

話が長くなってきました。

 

 

実は、交際費という論点は税務上
かなりのボリュームがある分野です。

それだけで分厚い1冊の本が出ている
くらいのシロモノです。

 

なので、このへんで止めておいて、
最後に税務調査の現場における交際費
調査に実態について少しだけ。。。

 

 

結論から先に言うと、

 

家族旅行だろうが、友人との飲食代
だろうが、子供の誕生祝だろうが、

金額が些細なものであれば調査の
現場でそれほど細かく追及される
ことはほとんどありません。

 

 

理論的には認められる筈もない個人的
な支出であったとしても、実務上は
そこまで追求しないのです。

 

いえ、できないのです。

何故か???

 

当たり前ですが、法人の支出する経費は
法人の事業活動のためであり、法人が
必要経費として経理処理をしたものを、

認めないぞ!と交際費を否認するには
課税する側に立証責任があるためです。

 

だから、誰が見ても個人的な支出だな、
と思われるもの以外はお目こぼしと
なっているのが実態です。

 

 

 

 

さあ、どうでしょうか?

こんなんで公平な税務行政が保てるんですかね?

 

税理士としては、もっときちんと見ろよ!
と言いたくなるようなケースも多々あり、

お客様側の立場に立てば、少しでも
多く経費として入れてあげたい気持ち
もあり・・・

 

ま、微妙なところですね。

 

 

 

さて、最後に注意とお願いです。

 

今朝のメルマガを読んで、

「な~んだ、そんなに甘いなら
なんでも経費に入れちゃえ!」

なんて思わないでくださいね。

 

何ごともバランスが大切です。

 

やりすぎてしまうと本当にいつか
必ず痛い目を見ます。

そんなケースをこの目で嫌という
ほど見てきましたから・・・

 

 

ほどほどに、ねっ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 


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