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東京税経メルマガ



企業側の調査担当者は減らすべき(2017/09/28)


 

 

 

 

おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百三十五回目。

 

テーマは、

「企業側の調査担当者は減らすべき」です。

 

税務調査は任意調査であり、納税者の協力の下に行われますから、

調査官には、できる範囲の協力だけで問題がない

とされています。

 

この観点から、OB税理士が薦める税務調査対策として、

会社側の担当者を減らす

という戦略があります。

 

税務調査においては、一般的には税理士と経理担当の社員で立ち会うことが通例です。
企業にとって税務調査は数年に一度の大きなイベントという思いがあるからか、

経理部門が総力を挙げて税務調査の立会いをすることが通例である

という印象があります。

 

しかし、立ち会う経理担当の社員が多ければ多いほど、その分調査官はスムーズに税務調査を
進めることができます。

 

特に、複数の調査官で税務調査を行う場合、経理担当の社員がたくさん立ち会っていれば、

調査官一人ひとりが個別にコピーを依頼したり、ヒアリングをしたりすることが可能になる

訳ですから、より円滑に税務調査が実施できます。

 

企業にとっては、経理担当の社員一人あたりの給与は大きなコストとなります。このため、税務調査の際、
経理部門が仕事をストップして立ち会うとなると相当のコストを無駄にすることになります。

 

これでは、企業としては問題があることは事実ですから、

特定の経理担当の社員だけで立会いを行い、残りの社員は通常業務を実施し、調査官が必要とするときのみ
応答する

こんな対応方法で問題ありません。

 

このような対応をしても、税務調査を拒否してはいませんし、税務調査に最低限の協力をしていることは
間違いありません。

 

担当者を減らした分、税務調査が通常より長引く可能性も指摘できますが、前回解説した消費税の還付申告に対する
税務調査についてお考えいただくと分かるとおり、

国税に最大限の協力をしたからといって税務調査は早く終わるとは限らない

ため、あまり心配する必要はないと思われます。

 

国税組織から税務調査非協力と揶揄される私がこのようなことを申し上げると、

また、松嶋が円滑な税務調査を妨げる方策を指導している

なとど考えて面白くないと思います。

 

しかし、このあたりオープンにしないだけで、数多くのOB税理士はうまく活用しています。

 

国税組織にいるとき
→ 協力的とは言い難い税理士の対応を強く批判する

一方で、

国税を退職する
→手のひらを返して、見えないところで非協力的な税務調査対応をする

これは、OB税理士の通例です。

 

こういうわけで、最低限の協力という税務調査の王道に照らし、税務調査に立ち会う経理担当の社員は極力減らすべきである
と考えています。

 

特に、近年の税務調査は複数の調査官で臨場することが通例ですから、少なくとも臨場する調査官よりも少ない人数で
立ち会うとすれば、一斉に質問を受けたり資料のコピーを要請されたりすることもなく、効果的な対応が可能になると
考えられます。

 

 

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1382/2087

 


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