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東京税経メルマガ



事前通知は納税者サービスに過ぎない?(2017/08/03)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百二十七回目。

 

テーマは、

「事前通知は納税者サービスに過ぎない?」です。

 

税務調査の事前通知は単なる納税者へのサービスであり、事前通知した内容に
変更が生じたとしても、改めて納税者に連絡する必要はない。

 

税務調査の手続きが法制化され、予め納税者や税理士に必要な事項を通知しなければ
ならない、といった画期的な税制改正が実現したはずなのに、耳を疑ってしまう話です。
しかし、権威ある国税局からこのような指導がありました。

 

一月ほど先に予定されている税務調査について、事前通知がありましたので、担当者の氏名を
メモしていました。

その担当者に確認事項があったので、連絡した時の話です。

 

私に何も連絡することなく、単に

若手職員では、(反国税として著名な?)松嶋先生の対応には不安がありますので

などと、よく分からないいい加減な理由を付けて、担当者が変わりましたなどと言われました。

 

国税通則法という法律に基づいて、必要な事項を事前通知をしている以上、

松嶋の対応に若手では不安が残る

この程度の理由では、事前通知事項の変更ができないのではないかと反論しました。

 

この反論の反論として国税局が主張したのが、冒頭の指導です。

 

法律上、事前通知された日程や場所などに関し、納税者が変更を求める場合には、
合理的な理由が必要とされています。

 

このような取扱いとされている理由は、通常は納税者の都合を勘案して日時や場所は
決められていますので、

適正公平な課税の実現のためには、安易な理由で変更ができるとなると、税務調査に
支障が生じる

 

このために、納税者から変更を求める場合には、「合理的な理由」が必要である
と説明されています。

 

事前通知にはこのような厳格な定めもありますので、単なる納税者のサービス、と言われても
唖然とするしかないのですが、国税としては

税務調査手続きが法制化されたことを極めて甘く見ている

ことには間違いありません。

 

実際のところ、税務署側が事前通知事項を変更する場合には、納税者とは異なり、

特に規定はありませんので「合理的な理由」は必要ないと結論付けられる

訳で、やろうと思えば国税は自分勝手に事前通知した内容を変更することが
できます。

 

しかしながら、このような変更内容について、予め納税者や税理士に連絡がないとなれば、

税務調査手続きに透明性はない
納税者の予見可能性は全くない

という、法律の趣旨にそぐわない結論になります。

 

税務調査手続きの法制化は、財務省の記録によると、

税務調査手続の透明性・納税者の予見可能性を高める観点

から実現したと説明されています。

 

財務省は国税庁の上位機関です。

「単なる納税者サービスにすぎない」という国税の説明は、上級官庁である財務省の意向に
逆らっているとしか考えられませんが、国家公務員法の観点から問題がありそうです。

 

国税にいた経験から申し上げますが、「単なる納税者サービス」という言葉の裏側にあるのは、

(国税が)親切心で行っているものであるから、その結果何らかの問題が生じても、全く責任を負わない

ということです。

 

一例を申しますと、税務署は申告期限が近づくと申告書を発送します。しかし、国税が申告書を発送しなければ
ならない、といった法律はありませんので、

国税が申告義務者に発送し忘れたとしても、発送ミスの責任を絶対に取らない

のです。

 

こういう場合、納税者からクレームがありますが、それに対する反論の常套句が

(申告書の発送は法律にはない)単なるサービスですから

という言葉なのです。

 

税務調査手続き法制化という、日本にとって非常に大きい改正が、単なるサービスに過ぎないとすれば、
こんな残念なことはありません。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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