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東京税経メルマガ



判例の温度差(2017/07/27)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百二十六回目。

 

テーマは、

「判例の温度差」です。

 

現職時代はほとんど勉強しませんでしたが、税理士として活動している現在は、数多くの判例を検討する
ことが必須になっています。従来、裁判官は税法に詳しくないこともあり、税務判例はあまり参考にならないと
考えていたのですが、それは誤りで実に示唆に富む判決が多数あり、自分の勉強不足を痛感しています。

 

一例を挙げると、

萬有製薬事件

と言われる判決があります。

 

この判例は、税務調査で揉める交際費の意義についてなされた判決です。この判決においては、
従来は国税有利に解釈されていた交際費の範囲について、

法律の文言に則った中立的で公正な判断がなされている

ものです。

 

基本的に、ほとんどの裁判は国税に有利な内容になっていますが、この判例は納税者にとっても
非常に喜ばしい内容であるため、多くの研究者が好意的な評価を行っています。

 

しかし、納税者や研究者の考えとは異なり、当の国税は、

この判決を非常に軽く見ている

ようです。

 

情報公開されている国税の資料の中に、

調査担当者のための「重要判決情報」

というものがあります。これは、税務調査で役に立ちそうな裁判例の情報を、国税の裁判担当が
調査担当者に共有しているものですが、萬有製薬事件について

便宜供与をしている場合の一般について判断したものでなく、極めて個別的な事件であるといえる

とコメントしています。

 

個別的な事件ということは、この判決の内容は極めてイレギュラーなものであり、実務に全く影響を
及ぼさない事例としか読めない解説がなされています。

 

このため、画期的な判決とされた萬有製薬事件に対する世間一般の理解とは異なり、

交際費については、法律の文言に関係なく、従来と同じような国税有利の解釈が
税務調査でなされるリスクが極めて大きい

と考えられます。言うまでもなく、

萬有製薬事件は国税にとって不利のため、認めたくない

こんな都合のいい解釈を国税はしているのです。

 

一般的な感覚からすれば、世間の注目を集めるような、従来の通説とは異なる判断が裁判所からなされた場合、
その判断に沿って内容を再検討すべきということになりますが、国税の感覚は必ずしもこの常識とは一致しません。

 

何より、上意下達の国税組織においては、

いくら税務調査で判例を主張したところで、上層部が判例を無視して課税しろと言えば課税される

ことになるため、納税者にとって有意義な判決が出たからといって、節税や税務調査の交渉に問題なく使えるとは
限らない、ということを重々心得ておく必要がありそうです。

 

とりわけ、納税者にとって有利な判決が出ると、その判決を安易に考える税理士が多く、その判決を前提に実務を考えよう
とする傾向がありますが、当の国税はどこ吹く風、といった感覚が多いことが事実です。

 

このように、判例については、国税の感覚と世間一般の常識に温度差があることも多いですから、

安易に活用するのではなく、慎重に対応する必要があります。

 

困ったことに、国税不利の判決は無視するくせに、国税の主張が認められた判決については、国税は広く
それを課税の根拠ととする傾向があります。

 

仮に国税に有利な判決を基に税金をとられそうになった場合には、国税が自分に不利な判決について使うように、

「極めて個別的な事件」であるのではないか、

と調査官に見解を問うてみる必要があるでしょう。

 

一番いいのは、判決の全文を印刷し、調査官にどこがどのようにこの判決と違うのか、きちんと説明を求めることでしょう。

調査官は判例を深く勉強することはまずなく、結果としてこのような説明はできませんので、

うやむやになって税務調査が終わる

というありがたい状況も生じます。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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