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東京税経メルマガ



異動直後の税務調査はモチベーションが高い(2017/07/13)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百二十四回目。

 

テーマは、

「異動直後の税務調査はモチベーションが高い」です。

 

現職時代、税務調査の事績と人事の関係について話題になった
ことがあります。

 

個人的には、税務調査でいい結果を残したからといっても、国税の人事には基本的に
影響しないと考えていますが、ほとんどの調査官は、

各年度で、一番早く幹部職員や国税局に税務調査の報告ができるかどうか

によって人事にいい影響が及ぶと考えています。

 

税務調査で多額の不正取引を発見するなどした場合、その担当調査官は

税務署長などの幹部職員の前でその税務調査内容についてプレゼンをする

ことになっています。

 

それにとどまらず、不正の金額が極めて大きい場合など、場合によっては上級官庁である国税局に、
税務調査の内容を報告することにもなっています。

 

これらの報告により、人事権を持つ税務署長等に顔を覚えてもらう、という仕組みがとられている
わけですが、その際

各年度で一番早く報告をすると、インパクトが非常に大きいため顔を覚えてもらいやすく好ましい

と考えられているのです。

 

このような考えが正しいかは別途、国税職員としてはこの考え方で動く人が多いです。

税務署の年度は7月~6月で、7月初めに異動がある

のですが、7月の異動後の税務調査に関しては、基本的には高いモチベーションを持っています。

 

私たちにとっては、モチベーションが高くない調査官の方が対策はやりやすいわけで、

異動後早い時期の税務調査よりも、遅い時期の税務調査の方が納税者にとっては好都合であるから、
極力異動直後の税務調査は先延ばしをすると都合がいい

などと言われるのです。

 

ところで、税務署長等に報告できるような税務調査先に早くめぐり合いたいと考える異動直後であれば、
異動直後に実施される税務調査は、逆に早い時期に受けたほうがいいのではないか、といった質問を
受けます。

 

税務調査リスクが小さい会社であれば、調査官は早く税務調査を切り上げてより税金を取れる会社を
調査したい、と思うはずで、異動直後はその傾向が特に強い、という考えをお持ちの方も多いのでしょう。

 

確かに、調査官のモチベーションがいくら高くても、不正取引や大きなミスがない会社をいくら調査しても、
税務調査で取れる税金は多寡が知れています。

 

しかし、このような会社であっても、税務調査をすぐに終えるとは限りません。税務調査を終えるためには、税務調査の
報告書である決議書を作成しなければなりません。しかし、決議書を作る作業は極めて面倒ですから、調査官が

問題が見つかりにくいので、もう会社には行かない

と思ったとしても、報告書の作成を後回しにして他の仕事をする、という傾向が調査官にはあるからです。

 

実際のところ、「実地調査が終わったにもかかわらず、何の連絡もない」といった事態は毎年耳にしますが、その原因の大部分は、

調査官が決議書の作成を後回しにしていること

にあります。

 

どうせ早くは終わらないのですから、異動直後の税務調査は決議書の作成と同様、後回しにすることが
効果的か、と考える次第です。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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