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福利厚生費は全額経費にできる!?(2017/07/11)


おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

健康に気を遣い始めると健康診断
なんかにも興味が湧いてくるもの。

今までは診断結果を何にも気にして
いませんでしたが、

今年は体重やら体脂肪率やらあれこれ
目を細めてチェックしています。

 

もちろん、我がTZCでは全社員の
健康診断を全額会社負担で毎年実施
しています。

インフルエンザの予防接種なんかも
毎年会社負担で受けてもらってます。

 

いや~、いい会社ですね!(^^)!

 

 

 

さて、

全従業員に公平に健康診断を会社負担
で受診させていますから、当然に全額
が福利厚生費として会社の経費になる
のは納得のいくところでしょう。

 

はてさて、それでは役員の高額な
人間ドックの費用はどうでしょうか?

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

X社の福利厚生規定には、以下のような
規定が記載されていました。

 

「当社の【役員】は定期的に人間ドック
を受診するものとし、当該受診費用は
全額会社が負担する。」

 

「当社の【従業員】は定期的に健康診断
を受診するものとし、当該受診費用は
全額会社が負担する。」

 

 

さて、上記規定のとおり、

 

従業員は一人1万円の定期検診を受診。
全額会社負担で福利厚生費として処理。

 

社長は40万円の人間ドックを受診。
全額会社負担で福利厚生費として処理。

 

 

 

税務調査が入り、調査官から以下の
ような否認指摘を受けました。

 

「人間ドックは全従業員が受診すること
ができないので、40万円は社長個人に
対する経済的利益の供与ですね。
社長の給与として課税します!」

 

 

税理士は反論します。

「社内規定通りにしてるんだから経費
として認められるはずでしょう!」

 

社長も相乗りで主張します。

「私が病気になったら会社がつぶれて
しまうんだから仕方ないでしょう!」

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

さて、正解は???

調査官の言い分が正しいです。

 

国税不服審判所まで争いましたが、
納税者の主張は通りませんでした。

 

 

ポイントは、

【水平的公平性】

【垂直的公平性】

です。

 

福利厚生費については、この2つの要件を
満たさなければ、経費(税務上の損金)
として認められません。

 

 

【水平的公平性】とは、

上記のケースで言えば人間ドックを
全従業員が受診できることが条件です。

 

だから、役員など特定の者に限って
人間ドックが受診できるという規定は
この【水平的公平性】に反します。

 

 

【垂直的公平性】とは、

 

水平的公平性を満たしたうえで、例えば
役員は10万円以内、従業員は5万円以内
など、役員と従業員に差があったとしても、
その差が通常考え得る常識的な範囲内である
あればOKということです。

 

役員だけが新幹線のグリーン車や飛行機の
ビジネスクラスやファーストクラスに
乗れるということを想像すればいいでしょう。

 

 

 

 

さあ、どうでしょうか???

 

福利厚生規定を定めてそのとおりに運用
すれば何でも経費にできるわけではない
ということがお分かり頂けたと思います。

 

規定通り運用していれば大丈夫!
なんて勘違いしている税理士も
実は意外と多いですし、

 

社労士さんが作った規定の場合には
税務リスクを考慮していないケース
が非常に多く見受けられます。

 

 

 

アナタの会社は大丈夫!?

 

え、不安!?

 

 

 

 

そんな時には、そう!

 

TZCへGO!!

 

ですね!(^^)!

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 


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