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東京税経メルマガ



理由附記でプレッシャー(2017/05/25)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百十七回目。

 

テーマは、

「理由附記でプレッシャー」です。

 

平成25年から、国税が行う不利益処分に対しては、

すべて理由附記が義務化

されています。不利益処分とは、文字通り

納税者に不利益を与える行政処分

をいいますが、従来は

一部を除いて、原則理由附記はない

という状況でした。

 

理由附記とは、文字通り

なんでこのような不利益処分を行ったのか、
その理由

を意味します。理由を書かないと分からないのに、
そんな理由は原則書かない、とされていた訳で、
非常に問題のある行政がなされていました。

 

このような反省から、上記の改正がなされた訳で、現在は

更正処分はもちろん、加算税の賦課決定処分についても
現状は理由が附記されている

のですが、国税の対応はまだまだ不十分と言われます。

 

理由附記が我々にとって都合がいいのは、単になんでこんな
不利益処分が行われているかが分かるだけでなく、

不十分な理由を国税が書くと、それだけで違法になる

という性格があるからです。実際のところ、先日も
理由附記が不十分であるため、

不服審判所において相続税の更正処分が違法とされた事例

がありました。

 

この裁決の内容を紹介しますが、相続税の計算上、相続時点における
被相続人の債務については、課税される相続財産の価額から控除することが
できます(債務控除)。

 

本事例においては、この債務控除について、債務が確実でないため、控除できない
という理由で更正処分が行われました。しかし、

1 確実でないにしてもいくつか理由が考えられる
2 何をもって確実でないか、その理由が不明確である

この2点から、理由附記が不十分であるため、更正処分が違法であると判断されたのです。

 

理由が十分であるかどうかはケースバイケースで見る必要があるため、確実なことは言えませんが、

法人税に比して相続税や所得税については、理由附記そのものに関して
国税の対応が著しく遅れている

ことは間違いありません。

 

従来は、

青色申告者に対する更正処分については、理由附記を実施する

ことになっていました。法人であれば基本的に青色申告をしていますので、国税は法人税についての
理由附記に関してかなり詳細なマニュアルを従来から用意しています。

 

一方で、所得税については、青色申告する方は多くはありませんし、相続税にはそもそも
青色申告という仕組みがありません。このため、これらの税金では、理由附記が問題になるケースは
多くなかったのです。

 

その結果、国税のマニュアルの整備も大いに遅れている、という印象があります。

 

実際のところ、平成25年からスタートした理由附記につき、国税は分厚いマニュアルを作成しています。
しかし、それは

法人税の職員向けのマニュアル

です。このマニュアルを見ると、本事例のように、理由がいくつもあるような、不明確な理由附記は
到底許されるものではないことが読み取れます。

 

結果として、法人税の税務調査であればこのような理由附記はなかったと想定されます。

 

以上を踏まえると、法人税の税務調査は別にして、所得税や相続税の税務調査においては、

今後ますます理由附記が問題になり、国税が負けるといったケースが増える

と考えています。

 

更正処分を受けずに、自主的に修正申告を行って税務調査を決着する、という現行実務においても、
理由附記は税務調査の大きな交渉材料になります。調査官は、税務調査の結果説明において、

問題点があればその理由を明確に説明する

とされているからです。

 

このため、修正申告を提出する前段階で、

1 きちんと理由についてヒアリングする
2 説明に納得できなければ更正処分をして、その理由を書面で通知するよう交渉する

といった対応がいくらでも可能になります。

 

調査官としては、そうなるのは嫌ですから、理由が説明しにくい問題点について、かなり
妥協せざるを得ないでしょう。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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