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東京税経メルマガ



複数税理士がいる場合の事前通知(2017/05/18)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百十七回目。

 

テーマは、

「複数税理士がいる場合の事前通知」です。

 

 

平成27年度改正により、複数税理士が顧問している会社に対する
税務調査の事前通知の方法が改正されています。

 

具体的には、

1 複数の税理士顧問している納税者
2 その納税者が、顧問税理士のうち代表する税理士を選択する
3 税務署はその代表する税理士のみに税務調査の事前通知をすれば足りる

こんな流れで事前通知が行われることになっています。

 

このような改正が実現した背景には、

税務調査の事前通知に関する法律がグタグタで、納税者はもちろん
国税内部でも大きなトラブルや無用の手間があった

ことが影響しています。

 

従来、平成27年度改正前の事前通知は、法律で

税理士に事前通知を行う

とだけ書いてありました。税理士としか書いていませんので、

複数の税理士が顧問している場合には、その全員の顧問税理士に事前通知をする
必要があった

のです。結果として、同じ内容を何回も他の税理士に連絡するものですから、手続きや調整が
困難になっていたため、代表する税理士一人に連絡すればいい、こんな改正が実現した
のです。

 

この改正の趣旨をご覧いただいて、ピンと来た方がいらっしゃるかもしれません。

 

複数の税理士を顧問させる会社はそれほど多くはありませんが、仮に複数の税理士に顧問をお願いしている
のであれば、

税務調査対策上は、敢えて代表する税理士を選択しない方がいい

のです。代表する税理士を選択した場合には、その税理士だけに事前通知をしますので、
選択しなければ改正前と同様に、国税はすべての顧問税理士に連絡しなければなりません。

 

国税にとって事前通知の調整が困難であるということは、納税者にとって有利です。
と言いますのも、

税務調査の実施までのスパンを長くすることができますから、事前に内容を確認することが
でき、申告の間違いを発見すれば、加算税というペナルティーを削減する自主修正を提出できる

というメリットがあるからです。

 

加えて、税務調査の事前通知を何回も聞くことは大きなアドバンテージになります。と言いますのも、
事前通知では、以下の事項が通知されるからです。

1 準備が必要となる資料
→ 税務調査で狙われるポイントを絞ることができる
2 担当する税務職員の氏名や役職
→ 役職や経験年数から、税務調査の困難性をかなり正確に予測することができる

このようなありがたい情報を教えてくれますから、複数の税理士で何回も聞いた方がいいことには間違い
ないのです。

 

そもそも、手続きや調整が困難になっているのであれば、納税者が選択すればその税理士だけに通知します
のではなく、

必ず納税者に代表する税理士を選択させる

という改正を実現させ、その税理士だけに連絡させるべきです。このような間抜けな改正をおこなっていますので、
税務調査に関する法律は、いたずらに条文が増えるだけで抜け道はなくならない、という悪循環になっているのです。

 

国税はほとんど法律を読みませんが、こと税務調査の手続きに関することであれば、

法律を字面通りに解釈し、趣旨に合わない実務を行っている

という印象があります。

 

実は、税務調査の事前通知は、平成24年当時は

納税者かつ税理士に事前通知をする

と法律で定められていました。

 

このため、税務署は税理士だけでなく、社長にもわざわざ連絡していましたが、

事前通知は「税務調査の予見可能性を高める」ために行われる

このような趣旨を考えれば、税理士だけに連絡すれば足りるはずでこの旨法律で定めていれば、
手続きや調整はずっと簡単であったと思います。

 

最近はまた変わってきましたが、

税務調査の件数が年々減少している

このような報道がなされることがあります。減少するのは、税務調査に関する法律が厳しいため、
国税が手続きに時間がかかるようになったことが最も大きな原因です。

 

このような悪影響を考えるのであれば、このような間抜けな改正を行ったり、法律を字面どおりに
運用したりするのではなく、スマートかつ柔軟に税務調査を実施すべきではないか、老婆心ながら
こんなことを思っています。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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