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助成金でも生産性向上!?(2017/05/15)


おはようございます!
東京税経センターの井本です。

 

最近、多くのお客様に

 

『キャリアアップ助成金』の
受給が確認されています。

 

この助成金を
実際に受け取るのは

 

新入社員を非正規で採用して
約1年半ぐらいが経過してから。

 

長かったですね・・・

と思いつつ、

 

正社員が1人増えて
1年以上勤務している証拠。

 

それはそれで
人材不足のこのご時世、

 

とても喜ばしいことです。

 

ただ、雇ったものの、
新人さんの仕事ぶりに
満足されていないご様子の
社長さんもまた多く見受けられます。

 

従業員のあれこれは

経営者の皆さんが
総じて持っている
お悩みの1つです。

 

そこに効果を発揮する
実際の処方箋は
ケースバイケースなのでしょうが、

 

先ほどの
『キャリアアップ助成金』

 

実は正社員化(コース)は
数ある項目の1つであって

 

29年4月から、
大きく変わって
8つのコースになり、

 

様々なシーンで
この助成金が
活用できるようになっています。

 

①正社員化コース

②人材育成コース

③賃金規定等改定コース

④健康診断制度コース

⑤賃金規定等共通化コース

⑥諸手当制度共通化コース

⑦選択的適用拡大導入時処遇改善コース

⑧短時間労働者労働時間延長コース

 

これまでも①と②と⑦の制度に
近いものはあったのでしょうが

 

この4月から
大きくコースが増えました。

 

これらについて
詳しく解説するのは
また改めてにしますが、

 

じつは、
『キャリアアップ助成金』
だけにとどまらず

 

多くの助成金に
新たな定義が
持ち込まれました。

 

それは
「生産性向上」
という考え方です。

 

ちなみに、
「生産性向上が認められる場合」で

 

先ほどの『キャリアアップ助成金』で
有期雇用から正社員への転換では

 

なんと1人当たり、
72万円にアップされています。

 

東京都の50万円の
追加支給と合わせると・・・

 

ひゃ、ひゃ、ひゃくにじゅうにまんえ~ん!?

が最大で受け取れることになります。

 

さてさて、

税制や補助金でもたびたび出てくる

 

この「生産性向上」というキーワード。

 

少子高齢化が進み

労働人口が減少する中で

働ける世代には

付加価値の高い(生産性の高い)人や

企業になってもらおうと

国は躍起になっているということが

よくわかりますね。

 

ただ、

「生産性向上」という言葉の定義は、

税制でも経産省系の補助金でも

 

そして厚労省系の助成金でも
当然異なります。

 

助成金では、

「雇用保険被保険者数」を分母に

 

「営業利益+人件費+減価償却費
+動産・不動産賃借料+租税公課」

を分子にして

 

助成金の支給申請を行う
直近の会計年度における「生産性」が、

 

その3年前に比べて
3%以上アップしていれば
「生産性が向上した」と判断されます。

 

ちなみに分子の人件費には
通勤費や社保等の法定福利費も含まれます。

 

 

項目がいっぱいあるけど
どうやって積算するの!?

 

疑問が起こった時には・・・

 

そうです、

TZCにGo!!

ですよね。

 

さあ、今週も頑張っていきましょう!

 

 

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