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東京税経メルマガ



承諾が大前提(2017/04/27)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百十五回目。

 

テーマは、

「承諾が大前提」です。

 

税務調査は任意調査と言われます。このことを正確に整理すると、

拒否することは違法であるが、
できる範囲内で協力すれば問題ない

という結論になります。

 

この協力について、押さえておくべきは、

「承諾」というキーワード

です。

 

この承諾は甘く考えられますが、調査官から、確認しようとする資料について
許可を求められる場合、

それに対して「承諾」をすれば、調査官が内容を確認してもその
手続きは基本的に問題がない

とされます。

 

調査官は税額計算等に関係ある資料であれば、承諾に関係なくチェックすることが
可能ですから、求められれば「承諾」せざるを得ないことも事実です。しかし、

税理士はもちろん、調査官も正確に理解していない

ことがしばしばあります。

 

例えば、無予告会社を調査される場合など、特に納税者が「承諾」を与えていないのに、
調査官が会社の目を盗んで勝手に資料を見ることがありますが、

「承諾」をしていない以上、問題がある

ことになるわけで、抗議してしかるべき内容なのです。

 

税理士や納税者の本音として、調査官に抗議などできない、という恐れがある
かもしれませんが、これは大きな問題に発展します。

 

と言いますのも、「承諾」には

黙示の承諾も含まれる

とされているからです。

 

先の例で行けば、勝手に資料を見始めた調査官に対し、明確に拒否をしないのであれば、

その調査官が資料を確認することを「承諾」したと捉えられる

可能性が大きいのです。

 

つまり、明確にイエスと答える明示の承諾はもちろん、明確にノーと答えない
ことも黙示の承諾として「承諾」したと取り扱われるのです。

 

ところで、私は税務調査の相談を多数受けますが、その多くは法律に細かい規定が書かれていない
「税務調査の進め方」に関することです。

 

法律に細かい規定が書かれていれば、それに照らして是非を判断できますが、税務調査の
進め方は細かく規定されていませんので、

税理士や納税者から見ればやりすぎ
調査官から見れば問題がない

となるわけでトラブルになります。このあたり、見解は分かれますが、基本的には

納税者や税理士ではなく、調査官が問題なしと考える合理的な手続きによっている
税務調査であれば、裁判所は問題がないと判断する

傾向があります。

 

以上を踏まえると、われわれが税務調査手続きについて問題があると考えた場合には、

すべからく調査官に抗議しなければならない

ということになります。

 

抗議しなければ、先の黙示の承諾によって調査官の調査を受け入れたことになりますし、
税務調査の進め方は調査官の考えによる部分が大きいわけですから、

なぜ合理的な手続きとなるのか、それを税務調査の段階で明確にしてもらわなければ
後日裁判で争うことも非常に困難になる

からです。

 

抗議しなければ受け入れた、という話で税務調査が進むのが税務調査の真実であるわけで、
こういうと批判も多くありますが、

税務署と闘う姿勢を持つことは、税務調査対策に必須

なのです。

 

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1073/2087

 


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