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この改正に対応しないと損害賠償も!?(2017/04/18)


おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

先週末は北海道へ。

いえ、遊びではなく仕事です。
新しいお客様からのご指名です!(^^)!
ご指名はホントに嬉しいですね。

 

 

さて、行きの空港でのこと。

手土産を買ってクレジットカードで
決裁しようとして暗証番号を求めら
れたので入力したら、

ピー!
エラーデス!

何度やっても、
エラーデス!!

ピー!ピー!
エラーデス!エラーだってば!!

 

・・・・・・・(-“-)

 

で、昨日カード会社に電話をしたら、

「まず、電話用暗証番号は?」

と聞かれ

「ん?ナニソレ??」

 

「暗証番号を確認するには、始めに
電話用暗証番号の確認が必要です!」

 

「う~む???
そんな違いあるの知らんかった…」

 

と、個人情報の確認から電話用暗証番号
の設定、利用時暗証番号の設定うんぬん、

けっきょく1時間も費やすことに。

 

 

とはいえ、個人情報個人情報とオウム返し
のようにうるさい今日この頃。

セキュリティーが高いのは尤もな対応と
考えてヨシとしましょう。

 

例えば、記憶に新しいベネッセの顧客情報
流出事件では、派遣社員が顧客情報4000万件
を名簿業者に売り渡し、ベネッセは甚大な
被害を被りました。

 

当時の原田社長が

「補償費用として200億円を用意しました!」

と記者会見で発言しているのをニュースで
見たときは、こんなにかかるのか…!?と
とビビったのを覚えています。

 

ま、一人たった500円でお茶を濁そうとした
不誠実さがその後の信用失墜や裁判などに
繋がったのでしょうが・・・

そう考えると、たった200億円で済まそう
としたのかもしれない、と穿った見方も?

 

 

さてさて、

とはいえ、中小企業も個人情報保護の
魔の手から逃れることはできません。

 

それが、

【改正個人情報保護法】

です。

 

2017年5月30日から施行されます。

 

 

え??

 

来月から施行されます!!

 

 

そうなんです。

あまり気付いていない方も多いのですが、
来月からこの個人情報保護法が改正され、
取り扱いが厳しくなります。

 

 

従来は、

個人情報データベース等が5000件未満の
企業については、この個人情報保護法は
不適用とされていました。

 

改正後は、なんと!

個人情報データベース等が1件あれば
個人情報保護法の適用対象になります。

 

 

この改正によってほぼ全ての中小企業が
個人情報保護法の適用対象になることは
間違いありません。

 

ちなみに、

「個人情報データベース等」とは、

会社のデスクや倉庫に保管されている
名刺や顧客ファイル等ではなく、

エクセルや顧客管理ソフトなどで管理
される顧客数等の数を指します。

 

今後は、個人情報保護委員会による突然
の立入検査などが、ある日突然あなたの
会社に来るかもしれません。

ホームページや申込書などにも個人情報
の取扱に関してきちんと公表・明示する
義務が発生します。

 

この法律のヤヤコシイところは、

「不要な個人情報は削除しなさい!」

と、全てを情報を管理する側に求めて
いる努力義務であるにも関わらず、

情報を流出させてしまうと世間的にも
金銭的にも大事件になってしまうこと。

 

だから、

余計なデータや情報はすぐに削除する
ことが、この先の中小企業に求められる
一番正しい対処法です。

 

もはや個人情報はニュースや新聞で見る
大企業だけの問題ではなくなります。

 

あなたの会社に直接関係する切実で
重大な問題なのです。

準備はできていますか???

 

 

 

もちろん税務や会計の問題ではありません。

が、企業経営に関わる重大な問題ですので
私たちもきちんと勉強しています。

 

 

だから、不安な方はいつもどおり、

TZCへGO!!! です!(^^)!

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 


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