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東京税経メルマガ



「署長の許可を得ている」は本当か?(2017/04/13)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百十三回目。

 

テーマは、

「「署長の許可を得ている」は本当か?」です。

 

以前受けた税務調査で、反面調査の必要性が問題になった際、
担当している調査官から、以下のように指導を受けました。

反面調査の必要性があることは、署長も納得済みです。

 

現在、実務は変更されたかもしれませんが、私の現職時代には

税務調査の決着について決裁を受ける場合を除き、署長が個別の税務調査案件を
チェックすることは基本的にはない

こととされていました。

 

税務署長の仕事は、

1 法人会などの関連団体の会合に出席する
2 上級官庁である国税局等の会議に出席する

といった、税務署を代表して行う、総務的・官僚的な仕事が中心です。

 

このため、

平職員に過ぎない、一介の調査官の仕事を逐一チェックする余裕は基本的にはない

という事情があります。このような事情があるからこそ、署長は

部下である統括官や副署長に、税務調査の進捗をチェックする
権限を委任している

という実務対応がなされています。

 

このため、反面調査が必要か否か、という税務調査の真っ最中の問題について
署長が首を突っ込んでいると言われても、大いに疑問が残るというのが正直なところです。

 

関与している税理士が国税から目を付けられている私という特殊性はあるのかも
しれませんが(笑)

 

何より、

署長に報告事項を上げることも税務署の実務では難しい

という印象があります。

 

税務署は厳格なヒエラルキーの世界ですから、署長に報告事項を上げるためには、

直属の上司である統括官から順に、統括官の上司である第一統括官、第一統括官の上職である
副署長とそれぞれ決裁をとる必要がある

とされています。

 

このような面倒くさい手続きを経てまで署長に報告事項を上げるためには、よほどの問題がある
場合のはずで、今後どう転ぶか分からない税務調査の進捗についてわざわざ報告しません。
署長の手を煩わせるのはけしからん、となりますから。

 

滑稽なことに、

修正申告の提出に応じるのであれば、反面調査を差し控えます。

とも言われました。

 

一度署長に判断を仰いだものについて、一介の調査官がその報告をすることもなく、
署長の指示と違う処理を行うことは、サラリーマンの常識としてできるはずが
ありません。

 

加えて、法律的に、反面調査はその必要性があればやらなければいけないものですから、
交渉材料に使え、などという指示を署長が出すはずはありません。

 

実際のところ、調査官の中では、上司の指示に背くことはできませんので、

上司に見せると面倒な再調査を命じられるようなリスクがある
資料は見せない

という実務が往々にして行われています。

 

となれば、

署長の許可など得ておらず、仕事を楽に終わらせるために、
修正申告書を提出させる方便として、署長の名前を持ち出したとしか
思えない

のですが、現状はどうなっているのでしょうか。

 

近年の税務調査では、

署長や審理担当の許可を得ている

といった税務署の内情を知る者からすれば首を傾げる交渉がなされることが
非常に多いです。

 

そんな小手先の交渉術を学ぶより、法律をしっかりと学ぶ方が日本の税制にはるかに
有益である、と考える次第です。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1053/2087

 

 


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