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東京税経メルマガ



「早く終わらせろ」という脅し(2017/03/23)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百十一回目。

 

テーマは、

「「早く終わらせろ」という脅し」です。

 

私を含めた多くのOB税理士が、税務調査に強いことを
アピールしています。

聞いたところによると、OB税理士の中には、国税の実務の現状を
知っていれば、絶対にやらないようなことを平気でやって、現場に
圧力をかけるケースもあるようです。

 

具体的には、

慎重な税務判断を要する項目につき、その判断を担当する上級官庁の
審理担当等に電話をかける

といったやり方を実行している模様です。

 

税務調査の問題は基本的には個別的な判断になりますから、その税務調査を担当する
税務署のみで完結することがほとんどです。

 

しかし、広く販売されている金融商品の課税関係の問題のように、中にはその他の
納税者の課税関係にも影響を及ぼすような問題もあり、このようなケースは一税務署
では判断がつきません。

 

結果として、上級組織である国税局等に照会して判断を仰ぐ、といった実務
対応がなされています。

 

このような場合、判断は慎重に行う必要がありますし、上級組織との連携と
いった内部の問題も生じますから、回答が出るまで相当程度の期間がかかる
ことが通例です。

 

このため、担当する税務署でも少し待ってもらうよう指導していますが、
敢えてその回答を検討する国税局の部署の担当官に、現職時代のコネクションを
利用して電話をかけ、早急に回答するよう求めるといった対応をするOB税理士が
いまだに存在する、といった話を耳にしました。

 

このようなことをやられると、国税内部では、

税務調査を担当した税務署の担当官に責任を追及する

ことになります。納税者に回答に相当の時間を要するという事情をきちんと説明していない、
という不手際がクローズアップされるからです。

 

こうなると、現場の調査官としては、自分の評価が下がり非常に頭が痛い事態となるわけ
ですが、このような形で担当者にプレッシャーをかけることをそのOB税理士は目的と
しているのでしょう。

 

無論、担当者にプレッシャーをかけたからといって、このような複雑な課税関係に関する
問題は国税全体に影響を与える話ですから、税務調査の結果に直接的に影響を与えるもの
ではありません。

 

早期に終了させるよう税務当局と交渉したということで、クライアントに対する一種の
アピールになる、とでもそのOB税理士は考えているのかもしれません。

 

私自身、税務調査で望ましい結果を得るためには、

調査官にプレッシャーをかけることも時には必要になる

と考えています。

 

しかし、それはあくまで担当調査官に手落ちがあった場合に限られる
と考えています。

 

回答に時間がかかることを説明され、納得しておきながらこのようなやり方で
プレッシャーをかけることはルール違反であり、租税正義の観点からも慎重な
対応が求められるところです。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1019/2087

 


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