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小規模企業オーナーの節税商品の基本です(2017/03/21)


おはようございます!
東京税経センターの徐です。

 

確定申告が無事に終了し、この三連休は
家族を連れてスキーへ行ってきました。

現地では思いがけず雪も降り、雪質も良く
久々にスキーを楽しむことができました。

 

ただ、残念なことにもう体が思ったより若く
ないことを実感する機会でもありましたが…

 

 

さて、今朝のネタは・・・というと、
昨年と同じことを書きます。

 

 

それは・・・

【小規模企業共済】

です!

 

 

確定申告明けの時期だからこそ、

あーしとけばよかった、
こーしとけば節税になった、

なんて反省があるのでは??

 

だから、この機会に是非とも今年のプラン
をしっかりと描いてほしいと思います。

 

 

実は、節税ネタは年末と確定申告明けに
必ず書くようにしています。

駆け込みで間に合えば、
今年のプランの参考に、

という思いで書いています。

 

 

 

では早速いきましょう!

 

ズバリ!!
個人事業主や中小零細法人オーナーの
節税対策の基本は【小規模企業共済】です。

 

 

「月7万円の積立金が全額必要経費です!」
「年額84万円が所得控除の対象です!」

 

こんなセールスコピーの節税商品があったら
国税庁がまずストップをかけます。

 

でも、あるんです。
それが、【小規模企業共済】です。

 

運営元は【国】。正確に言うとほぼ国。

資本金の99.9%を国が出資する独立行政法人
が運営している共済です。
だから、つまりは実質的な国営共済です。

 

制度内容を簡単に言えば、元々退職金のない
個人事業主や退職金が望めない小規模企業者
のために国が用意した退職金積立制度です。

 

だから、加入者が負担する掛金は掛け捨て
ではなく長期の積立金です。

 

加入から20年経過すれば、解約時の返戻金
も元本保証です。ちなみに、1年経過時点で
8割程度が保証されています。

 

掛金は月額上限7万円、だから年額84万円
が全て所得控除となります。

税率30%とすれば、これだけで25万ほどの
節税になります。
20年だと・・・なんと500万円の節税に!

 

20年後に掛金累計の1680万円を受け取ります。
これは退職金ですから、退職所得扱いです。

だから、20年分の退職控除800万円を引いた
残りの2分の1の440万円にだけが課税対象です。

 

 

まとめます。

 

支払時は全額損金(所得控除)
受取時は退職所得(有利な税制)

 

これが、【小規模企業共済】です。

 

 

どうですか?
私には加入しない理由が見当たりません。

 

ちなみに、掛け金の増額や減額は上限の
範囲内であれば自由です。

だから、誤解を恐れずにハッキリ言って
しまうと、利益調整可能な節税商品です。

 

利益が出ている年は満額を払い込み、
調子の悪い年は減額して調整可能です。
掛金は全額所得控除、受取時は退職金。

こんな節税商品は民間の生命保険会社
では絶対に開発することができません。

 

もう一回まとめます。

 

個人事業主や小規模法人オーナーの
節税策の基本のキは、

【小規模企業共済】

です。

 

 

 

制度についてもっと詳しく教えてほしい方!

 

TZCへGO!! です!(^^)!

 

 

 

 

 

 

 

 

来週もお楽しみに!!

 


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