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東京税経メルマガ



書面添付と職員の面倒性(2017/03/16)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百十一回目。

 

テーマは、

「書面添付と職員の面倒性」です。

 

税理士がちゃんと内容を確認している、という書面を添付することで、
税務調査が省略されるという書面添付制度。

 

この書面添付制度に、そもそも省略されることなんてほとんどないと
否定的な私の意見に対し、次のような疑問が税理士から寄せられることが
あります。

 

1 書面添付制度は国税に対して、あらかじめ意見聴取の機会を設けることなど、
かなり面倒な手続きを要請する

2 この面倒な手続きを嫌って、敢えて書面添付のある会社を税務調査先にしない
といった実情があるのではないか?

 

こんな疑問です。

 

この疑問に対しては、私は

そういう印象を持つ調査官はゼロではないにせよ、
実務上このような事態が生じることはあまりない

と回答しています。

 

書面添付制度を活用している会社に対しては、

あらかじめ税理士に意見聴取の機会を設ける

といった、特別な手続きが必要になります。

 

現職時代の経験を申しますと、確かにこの手続きは面倒ですが、

税務調査先を選ぶ場合、この面倒な手続きの困難性よりもはるかに、
税金の取りやすさを優先する

という事情があります。

 

税金が取りやすい会社、すなわち大きな所得金額を計上している会社であれば、
書面添付をしているから面倒という理由で積極的に税務調査先としないなどという
実務は考え難いと言えます。

 

この点、税金をとれる見込みが同じくらいの会社が二つあり、

一つは書面添付を実施し、もう一つは書面添付を実施していない

といった場合には、面倒な処理がないという意味で後者を優先的に選択することも
あり得るのではないか、という意見も耳にします。

 

しかし、会社は千差万別ですので、税金をとれる見込みが同じくらいの会社が二つ以上
ある、というケースはそもそも想定しがたいと言えます。

 

加えて、現状は多少景気状況が回復している、とは言われますが、

調査官が好んで税務調査を実施するような会社が多いかといえば、決してそうではない

と考えられます。

 

アベノミクスの恩恵は、あらゆる企業に及んでいるとは言えませんので、
調査官としてはまだまだ、

数字がとれる税務調査先を選ぶのに苦労が多い

と思います。

 

となれば、書面添付に伴う面倒性があるにしても、現実問題としては、

数少ない数字が見込まれる先として、書面添付をしている好業績企業も
税務調査先とせざるを得ない

というのが正直なところと考えます。

 

その他、従来は書面添付をする会社も少ないこともあり、国税の中では
その面倒性が大きくクローズアップされていました。

 

しかし、税理士の営業ツールなどからして、昨今は書面添付をする会社も
増えたと言われています。となれば、書面添付が面倒だから、調査を省く、
といった事態が生ずる可能性はますます低くなる、と考えられます。

 

以上を踏まえると、書面添付の面倒性が税務調査先の選定に与える影響は、
現実問題としては大きくないと考えられます。

 

この点からも積極的に書面添付を行う実益は大きくなく、無用の手間が
かかるだけ、と考えています。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/1011/2087

 


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