お気に入り頂けましたら、ぜひ本メルマガをご友人やお知り合いの方へご紹介くださいませ。
東京税経メルマガ



社員の定着率を上げる助成金その2(2017/02/20)


おはようございます!
東京税経センターの井本です。

 

先週、再び風邪をこじらせ
半日お休みをいただきました。

 

すぐに回復しましたが

 

体調が悪いと
寝ているだけしかできませんが

 

この週末は

適度に仕事して

 

家族サービスを兼ねてプールに行ったりなど
充実した日々を送ることが出来ました。

 

改めて健康でいることの
有難さを感じました。

 

 

さて、今日も先週に引き続き

『職場定着支援助成金』

についてです。

 

 

職場の定着率を上げるために

 

①評価・処遇制度

②研修制度

③健康づくり制度

④メンター制度

 

上記の制度を作れば
各10万円ずつ、

 

そして、実際に職場への定着率が
昨年と比較して上がっていれば

 

つまり、結果を出していれば

 

そのご褒美として
追加で60万円もらえる、

 

フルセットで
なんと、100万円ももらえるという
助成金なのですが、

(ここまでは先週のおさらい)

 

今日は

②研修制度について

詳しくご説明しますね。

 

 

この助成金でいう研修制度は
以下の(1)~(7)すべてを満たす
必要があります。

 

(以下、役所の言葉)

 

(1)通常の労働者の職務の遂行に必要な知識、
スキル、能力の付与を目的にカリキュラム内容、
時間等を定めた教育訓練・研修制度であること。

 

(2)生産ライン又は就労の場における
通常の生産活動と区別して
業務の遂行の過程外で行われる
教育訓練等であること(Off-JTであること)。
※講習時間の管理が可能であれば、
通信講座やe-ラーニング等でも対象。

(3)1人につき10時間以上の教育訓練であること。
(教育訓練等の時間のうち2/3以上が労働関係法令等により
実施が義務付けられていないものであること。)

 

(4)当該時間内における賃金の他、
受講料(入学金及び教材費を含む)、
交通費等の諸経費を要する場合は、
全額事業主が負担するものであること。

 

(5)教育訓練等の期間中の賃金については、
通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること。
(教育訓練等が所定労働時間外又は休日等に行われる場合は、
割増賃金が支払われていること。)

 

(6)当該制度が実施されるための
合理的な条件及び事業主の費用負担が
就業規則に明示されていること。

 

(7)雇用管理制度整備計画期間内に
退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。

 

 

ちなみに(1)でいう研修の具体的な内容は、

 

新入社員研修

管理職研修

幹部職員研修

新任担当者研修

マーケティング技能研修

特殊技能研修

 

このようなものなら、なんでもOKです。

(さらに言うと、
この講師は社長様や
社内のそれなりの人でもOKです。)

 

つまり、ざっくりというと・・・

 

(1)上記のような研修を

(2)仕事と区別した時間を設け

(3)1人10時間以上行い

(4)会社が全額経費を持ち

(5)その研修時間の給与(時間外であれば割増も)を払い

(6)これらを就業規則に謳って

(7)社員みんなで実施すれば

 

10万円ゲットです。

 

そして、結果が出て
実施後1年で離職率が減少すれば

 

そうです、

ご褒美60万円がついて

トータルで70万円ゲットです。

 

ちょうど社内に研修制度を
導入しようと思っていたんだよ!

 

という社長様、
是非TZCにご相談ください。

 

確定申告も始まりました。
今週も頑張っていきましょう!

 


===========================================================
東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=