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東京税経メルマガ



調査場所の変更と嫌味(2017/02/09)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百六回目。

 

テーマは、

「調査場所の変更と嫌味」です。

 

税務調査は法律上任意調査とされていますので、

1 実施を拒否することは違法
2 ただし、日程や場所については納税者の都合に配慮する

このような仕組みになっています。

 

このため、納税地である会社で税務調査を受ける必要はなく、

合理的な理由があれば他の場所で税務調査をお願いすることができる

とされています。このため、税理士事務所で受けることもできます。

 

この当たり前の理屈について、国税からおかしな嫌味を言われることが
最近増えてきました。

 

会社が手狭のため、お願いの上、国税の了解を得て税理士事務所で
税務調査を実施してもらっていた時のことです。

 

事前に確認するとして通知されていた以上の資料を要求されたため、後日用意して提出しますと
申し上げましたら、

会社で税務調査をやればすぐに資料が出てくるから税務調査が早く終わるのに、何故
会社で税務調査をさせないのでしょうか?

と、あたかも会社に来させないために場所を変えたかのような言いがかりが担当調査官からなされ
ました。国税職員は納税者の言うことはずっと覚えているくせに、自分の言うことはすぐに忘れ
ますので、税理士事務所で調査することを了承したことを忘れてしまったのでしょう。

 

法律を読むと、国税から事前通知された調査場所を変更する場合、

合理的な理由があれば税務調査場所の変更について協議する

とされています。

 

税務調査場所は、事前通知がなされる際、打ち合わせをして会社以外の場所で大丈夫という
了承を得ていますから、法律上事前通知された税務調査場所は会社以外の場所となっています。

 

このため、上記のような言いがかりは

「予見可能性を担保する」という事前通知の法律に抵触する

ことになりますから、このような嫌味を言われる度に極めて腹が立つところです。

 

加えて、どうしても会社で税務調査を実施しなければだめだ、というのであれば、会社で税務調査を
行うべき合理的な理由を提示した上で、納税者を説得するよう国税が努力すべきです。

 

そのような説得も特になく、会社以外の場所を事前通知したということは、会社で税務調査を実施しない
ことを了承したことと同義であり、税務調査を実施する段になって、このような嫌味を言うのは筋違いも
甚だしい、と考えています。

 

調査官の感覚としては、会社で税務調査を実施した方が資料の確認が早いことはもちろん、

資料をいつもの保存場所から移動すると、会社にとって都合の悪い資料を隠すことも可能になる

という暗黙の理解があるため、会社で税務調査がしたいという考えを持っていると考えます。

 

このあたり、どうしても会社の状況を確認しなければならないとなれば、それこそ法律的には
クロに近い現物確認調査と同様、粘り強く交渉して納税者の納得を得られるよう、国税が努力すべきと考えます。

 

もちろん、嫌味を言われたからと言って、税務調査の結果に大きな影響があるわけではありません。

 

しかし、このように言われると何か悪いことをした、と考える納税者もいるわけで、結果として

調査場所を変えることは望ましくない

と、税務調査の真実が捻じ曲げられることになると考えます。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/955/2087

 


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