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東京税経メルマガ



元アツガミは調査ができない(2017/01/19)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百三回目。

 

テーマは、

「元アツガミは調査ができない」です。

 

税務署の隠語で、税務署長や副署長クラスの職員を

アツガミ

と呼ぶことがあります。このような職員は、「指定官職」と言われる職員で、
かなり偉い立場にあります。一般の職員とは全く違う権力を持っており、
指定官職になれるかどうかが、国税職員の出世の分かれ道ともいわれます。

 

指定官職の場合、一般の職員とは異なり、

異動に伴う辞令用紙が厚い紙

ですから、このような隠語で言われるわけです。少し脱線しますが、
この辞令用紙は、わざわざ国税局に取りに行ってもらいます。一般職員は
税務署で、署長から辞令をもらいますが、そこでも差がついています。

 

アツガミがおいしいのは、単に国税における権力だけではありませんでした。
従来、これらアツガミの職員は、

退官すると、顧客を国税から期限付きであっせんされていた

のです。営業ができず資格があっても独立できない税理士が多い中、
お客さんもつけてくれるというとんでもない特権がもらえたのです。

 

こういうわけで、アツガミの職員は税務署を退官した後、OB税理士として
登録することがほとんどでした。

私の現職時代においては、アツガミは老後も安泰と言われたものですが、
ご存知の方も多いように、

このあっせんという制度はすでに廃止

されており、従来ほどアツガミにうまみがなくなっていると言われます。

 

「士族の商法」という言葉からも分かる通り、税務職員が退職後に税理士の
資格を貰えたところで、

あっせんがなくなれば基本的には顧客の開拓ができない

という残念な事情があります。このため、独立してもうまみがなく、
むしろ

べらぼうに高い税理士会の会費

などの費用がかさみますので、OB税理士になると損と考える風潮が
現在の国税内部では大きいようです。

 

このため、アツガミで退官した職員であっても、

OB税理士になるのではなく、引き続き税務署に再雇用されることを
選択する

ケースが急増していると耳にしています。

 

国税には再雇用の制度がありますが、再雇用された場合、現役時代の身分を問わず、

基本的にはヒラの調査官として国税に雇用される

ことになります。このため、再雇用されたアツガミの職員は、

一般の職員と同様、税務調査も実施する

ことになります。ここで問題になるのが、

アツガミは税務調査ができない

という現実です。

 

国税の出世コースは、税務調査ではなく、税務職員の監督など、

行政的な仕事につくこと

と言われます。このため、行政系の仕事について出世したため、

税務調査には詳しくない税務署長や副署長

が数多くいます。税務調査は経験がものをいう世界ですから、

このような職員が税務調査を行っても大した成果を残せないのは
明白

なのです。結果として、元アツガミの調査官は、一人で税務調査を
行うことが少なく、

経験のある職員に同行して税務調査を行う

という実務が一般的と言われています。

 

元税務署長が税務調査に来る、と聞くと、

非常に怖い税務調査がなされる

と思われる方が多いという印象があります。これは、法律もほとんど
読めないくせに、

法律に詳しい、税務調査に強いと宣伝する署長経験者のOB税理士

が多いことからも分かります。

 

しかし、その実態は上記の通りですから、

元アツガミの職員が税務調査に来ても怖くない

ことが通例です。

 

実際のところ、私が以前税務調査に立会った元アツガミの職員は、

ひたすら資料を見るだけで突っ込んだ質問をしない
質問したとしてもその内容は非常に的外れ

という、拍子抜けする内容なでした。

 

納税者としては、非常にありがたい(?)と言えますが、

厳格な税務調査を行うことで申告納税制度を担保する

という税務調査の目的からは、このようなアツガミ職員を再雇用して、
税務調査をさせるという人事制度には、疑問が大きいと言わざるを得ません。

 

税務調査は職人芸ですから、早急に改善すべきと考える次第です。

 

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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