お気に入り頂けましたら、ぜひ本メルマガをご友人やお知り合いの方へご紹介くださいませ。
東京税経メルマガ



申告書を持参させないという愚行(2017/01/12)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第百ニ回目。

 

テーマは、

「申告書を持参させないという愚行」です。

 

先日立ち会った税務調査において、調査官から、

申告書を持参することができませんので、調査対象とする
年分の申告書のコピーをご用意ください。

という、訳の分からない指導を受けました。申告書はすでに提出して
いるものですから、調査官が持っていない訳がありませんし、
何より調査先が内容を改ざんしている場合、その改ざんしている内容
に基づいてチェックするリスクがあります。

 

聞くところによると、現在の国税の取扱いとして、

税務調査であっても税務署から申告書を持ち出すことができない

こととされているようで、納税者に用意をお願いしている、ということでした。

 

税務調査は納税者が行った申告が正しいかをチェックするものです。このため、
折に触れて申告内容を確認しないと、十分な調査はできません、しかし、それを
禁止するという信じがたい指示がなされているようです。

 

理由は明確にされませんでしたが、

・ 酒を飲んで申告書が入ったカバンを紛失する
・ 電車に申告書が入ったカバンを置き忘れる

といった、相次ぐ低レベルな資料紛失のトラブルに耐えかねて、
このような訳の分からぬ指示をしているのでしょう。

 

このような指示をする上層部もおかしいですが、困ったことに、申告書の控えを用意するか
否かは納税者の任意とされています。法律上は税務署に申告書を提出すれば足りる話で、
控えを用意することは強制されているわけではありません。

 

このため、仮に控えを用意していなかった納税者の税務調査においては、税務調査の最中に
申告書を確認することができないことになります。

そうなると、大きな支障が出ることが見込まれますが、このあたりどのように上層部は
どう考えているのでしょうか?

 

本件に限ったことではありませんが、国税の考え方として、

1%でもリスクが見込まれるものであれば、90%以上の効果が見込まれていても、
その取扱いを禁止する

という風潮があります。

 

いまだに

外部との電子メールが禁止されている
FAXの送信が禁止されている

こんな時代錯誤な取扱いがなされているのは、「誤送信」のリスクを、これらのツールを
活用することにより得られる「税務調査事務の円滑化」の効果よりも重く見ているからです。

 

このため、時代にそぐわない非合理な国税の業務に、納税者が付き合わされるという事態が
生じる結果になります。

 

申告書の紛失や誤送信はもちろんあってはなりませんが、そのためにリスクが見込まれる
業務について、常識的とは言えないブロックをかけるのはいかがなものかと考えています。

 

国税の業務に合わせることで、過度の負担がかかる納税者サイドに大きな負担がかかりますし、
税務調査には大きな悪影響が及ぶことになる話です。

国税にとっても、このような融通の利かない実務は大きな問題があると言えるでしょう。

 

物事を禁止することは誰にでもできる話ですが、そこから一歩進んで、リスクを的確に
管理することこそ重要と考えます。

職員教育に努めていても職員のミスや不祥事を防止できない国税のいい加減さが見えて
くるわけですが、それでは話になりません。

 

知恵を絞ったり、いい加減な職員の監督を強めたりするなどして、常識的な対応を
望みたいところです。

 

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

↓↓↓

http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/912/2087

 


===========================================================
東京税経グループ
公式ホームページ → http://www.tokyozeikei.jp/
Facebookページ → http://www.facebook.com/tzc.group
メールマガジン購読 → http://nnp.y-ml.com/form_if.cgi?id=Daily&u=