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東京税経メルマガ



調査官は簿記もできない(2016/12/08)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第九十八回目。

 

テーマは、

「調査官は簿記もできない」です。

 

調査官は簿記もできない

こんな話を耳にした方もいらっしゃるかも知れません。税は、「税務会計」などと
言われますので、会計の基礎である簿記もできない、というのは常識では
考え難いですが、

税務職員の中には、簿記の基礎である仕訳すら、よく分かっていない者も
数多くいる

のです。

 

調査官は、採用されてすぐに簿記の研修がありますので、本来的には簿記が
できないわけではないはずですが、

実務で簿記を使わなくても、仕事は回る

ため、研修でお勉強として学んで終わり、という調査官が多いんですね。

 

調査官は出来上がった決算書をチェックすることが仕事です。

このため、決算書を作る上で必要になる、税務会計の土台となる簿記を
あまり深く理解していなくても実際は問題にならないのです。

 

税理士からよく質問を受ける事項なのですが、帳簿に取引を整然かつ明瞭に記録する、という
青色申告の適用を受けている場合

どこまで会計処理を簡便にできるのか

ということが問題になります。

 

経理は間接業務である以上、企業としてそれほどコストをかけたくないですから、
できる限り簡素化したいというニーズがあります。

 

このため、例えば帳簿に取引先などを記入する摘要欄は、請求書や領収書を見れば
正確な内容は分かるので、できる限り省力化できないか、と尋ねられます。

 

この点、法律を読んでみると、

取引先は請求書や領収書を引用するのではなく、帳簿にきちんと明記する

とされていますので、簡単な記帳では、原則として法律的には問題があると考えています。

 

しかしながら、簿記を知らないという事情が調査官にはあるため、会計帳簿の記録の仕方について
税務調査で問題にすることはほとんどありません。

 

このため、摘要欄に取引先を適当に記載していた場合であっても、例えば請求書などから
取引事実を正確に確認できるのであれば、税務調査において問題になることは
基本的にはありません。

 

事実、税務調査において、調査官がケチをつけるために、帳簿の記録方法を問題にされたことが
ありますが、

「正確に事実関係は確認できるはずですよね?
なぜ問題になるのか、その法律上の根拠を見せてください!」

と調査官に反論すると、じゃあ後日調べて回答しますと言われて、その後(あるはずの)回答が
ないまま、調査が終了したことがあります。

 

このあたり、経理実務にそれほど注力しないのであれば、法律を改正して欲しいと思いますが、
改正するとなると、税務調査で確認する手間がかかると懸念しているからでしょうか、
改正するといった話は耳にしません。

 

むしろ、平成25年から、課税処分をする場合、理由附記が国税に義務化されたこともあって、

より厳格な経理を求める

といった方向性さえ、法律からは読み取れます。

 

法律がある以上、一般的な税理士や経理担当者であれば、その処理に従わなければならないと
考えますので、より慎重な経理処理を行うことになります。

一方で内情を知るOB税理士は気楽なものです。

 

OB税理士は経理がいい加減でも税務調査では何とかなる、と考えていますので、
基本的に帳簿処理にあまり注力しません。

 

このようなOB税理士は元をたどれば、

会計を知らない
法律を読めない
申告書を書けない

調査官ですので、税務調査の交渉には長けていますが、
同じように会計処理も法律解釈も申告書の作成もできない素人です。

 

簿記も税法も知らない国税OB税理士が税務調査で勝って得をする。

こんな、税理士制度の現状は、法律や会計をしっかりと勉強する、まじめな
税理士からすれば決して許せるものではありません。

 

 

それではまた来週!!

 

追伸、

わたくし松嶋洋の詳しいプロフィール
は以下のサイトからどうぞ!!

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http://nnp.y-ml.com/cs/Daily/871/2087

 


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