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東京税経メルマガ



不都合な記録は原則残らない(2016/12/01)


おはようございます!
税理士の松嶋と申します。

 

本メルマガは、皆様が怖い怖い
とおっしゃる税務調査に対し、
勇気をもって戦えるノウハウを
解説しております。

 

私のパートは【毎週木曜日】です。

税務調査について分かりやすく
解説していきます。

 

 

 

それでは、第九十七回目。

 

テーマは、

「不都合な記録は原則残らない」です。

 

以前、税務署の誤指導に関してトラブルになった際、
後日の証拠となるよう文書回答を求めた際の話。

 

国税は絶対に文書回答をしませんので、決まり文句として

様式がありませんので文書回答はできません

と申し出た上で

この誤指導については、確実に記録は残しますので、
今後ご迷惑はかけませんので、安心してください

と説明されました。

 

一般常識としては、このように言われたとしても、実際の記録を確認させて
もらわなければ安心はできません。しかし、これまた国税の決まり文句で

ただし、その記録は内部資料のため公開できません

と説明されます。

 

国税が確実に残すという内部の文書記録ですが、私の現職時代の経験を申しますと、

きちんとした記録を作成し、上司の決裁を受けることはほとんどない

のが正直なところです。

 

記録に残すのは非常に大変ですから

・ 多くの職員は手を抜いて作成する
・ 上司も見るのは面倒くさいので手を抜いて決裁する
・ 仮に上司の決裁を受けて厳重に保存するとなると、誤指導等を行った自分に不利益な結果になる
可能性が大きいため、正確に記録するとは限らない

 

こんな情けない現実があります。

 

このため、今後迷惑をかけることはないと言われても、

このような事実関係は認められない

と言われることになります。

 

録音などがあれば別ですが、納税者で誤指導等が現実にあったという立証は困難です。裁判や裁決は、
結局誤指導があったことを立証できるかがキーになりますので、立証できない以上不利益を被るのは
納税者です。

 

ところで、国税職員は数年で転勤し、転勤しなくとも毎年部署は大きく変わります。
結果として、

自分の仕事は一年ですべてリセットされる

という文化があります。このため、過去の担当者が当時の処理に責任を負うことは基本ありませんし、
裁判などで大事になる場合は別にして、過去の担当者に誤指導の事実関係を確認することもほとんど
ありません。

 

となれば、納税者にとって有効で、国税にとって不都合な事実関係は、やぶの中に消えることが多々
あります。事実、私が現在担当している裁判でも、実際に誤指導しておきながら、

そんな記録はないので、何も言えない

と恥知らずな主張をしています。

 

こういうわけで、「国税内部において文書記録に残すから、今般の誤指導等による不利益が後日
生ずることは絶対にない」と言われても、信用できないというのが個人的な意見です。

 

この点からも、リスクヘッジのために録音等が必要と考えていますが、それすら国税は守秘義務を
盾に否定しようとしています。

 

録音もできない、(信用できない)国税を信用しなさいでは、納税者に非常に酷な結果になると
思うのは私だけではないでしょう。

 

一つ申し上げたいのは、納税者が

税務調査においてきちんとした立証ができない

のであれば、

経費を否認されたり、重加算税を賦課されたりする実務が、税務調査においては
当然のこととして行われている

ということです。

 

つまり、

国税は一方では立証責任を広く納税者に押し付けておきながら、
自己に不利益な証拠を残させないようにしている

こんな行政がなされているのです。

 

自衛策として、こっそりと会話を録音する。
これは必須なのかもしれません。

 

それではまた来週!!

 

追伸、

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