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東京税経メルマガ



固定資産税減税のおさらい(2016/11/07)


おはようございます!
東京税経センターの井本です。

 

いよいよ今年も残すところ
あと2か月となりましたね。

 

ハロウィンも終わり、

 

クリスマスに向けて
プレゼントの準備やら

 

大掃除やら年賀状などの準備も
少しずつしていかないといけない
時期になりましたね。

 

さて、そんな中で

私や徐のメルマガも

 

税務にまつわる

今年出来ることは今年のうちに
というお話が続きますが、

 

今日は固定資産税の減税のお話です。

 

その前に、、、

 

たびたびこれまでのメルマガに出ました
『生産性向上設備投資促進税制』

 

皆さん
覚えていらっしゃいますでしょうか?

 

え、覚えていない?

 

アベノミクスの経済活性化策として

 

投資を促すため

 

A)先端設備

 

B)生産性アップ

 

いずれかが
お上に認めれられれば

 

その固定資産は

 

即時償却 or 税額控除

 

ができた、という制度です。

 

(できた、というと過去形になってしまいますが、
28年4月からの購入資産は
50%(建物は25%)と特別償却になっています。)

 

この制度と似ているところもありますが、

 

今回のお話は、

 

あくまで
『固定資産税の減税』のお話です。

 

 

『生産性向上設備投資促進税制』

 

を適用して、

 

固定資産を100%償却したとしても

 

『固定資産税(償却資産税)』は
減税されていません。

 

今年の7月1日に

『中小企業等経営強化法』が施行され、

 

その一環として、

適用対象となる中小企業が

適用対象となる固定資産を購入して
手続きをされれば、

 

購入した後の3年間は
固定資産税を半額にできるのです!

 

ちなみに中小企業とは、
資本金1億円以下で
大企業の子会社でない法人を指します。

 

じゃあ、一体どんな固定資産なのさ?

 

ここで、先の
『生産性向上設備投資促進税制』の
お話が出てきます。

 

A)先端設備(160万円以上で生産性1%以上向上)

として、認めれられた固定資産が

ほぼほぼ該当します。

 

こちらは機械設備を
販売するメーカー側が

 

その認定書を
工業会から取得しているのですが

 

その書類さえ購入時にもらえれば

 

あわせて申請書類を書いて
役所に提出してOKがもらえれば

 

減税できることになっています。

 

あれ、この内容のメルマガ、

 

たしか、前も井本が書いていたような・・・

 

そうです、実は以前も書きました(てへっ)

 

今回、再度書くことにしたのは
実は理由があります。

 

年内に購入した固定資産は

年内に役所でそのOKをもらえないと

 

3年間の減税が受けられる制度なのに

 

1年分は減税されないで
次年以降の2年間分しか
減税されないことになってしまうため、

 

皆さん該当する方がいらっしゃれば
手続きを急ぎましょう!

 

と声を大にして

 

(なんだったらおかま口調で!)

 

言いたかったのです。

 

 

つい先日、お客様先で

 

機械の営業マンが

『生産性向上設備投資促進税制』の適用になる製品です!

と言って渡してくれたんだよね~

 

と、『生産性~』の方の
認定書を見せてくれたのですが、

 

ということは同時に

 

『固定資産税の減税』も
適用になるはずだから

 

その専用の認定書類ももらって
申請用紙を急ぎ書いて提出すれば

 

まだなんとか間に合うかもしれない!

 

ということがあったのです。

 

 

ちなみに、その販売元の営業マンは

 

固定資産税の方も減税になるとは知らずに

 

お客様には教えてくれなかったものですから

 

危うく見落とされかもしれませんでした。

 

『生産性向上設備投資促進税制』は
利益が出ている会社には
大きな節税効果がありますが

 

赤字会社には残念ながら
その効果がありません。。。

 

一方で、固定資産税の減税は
赤字であってもその減税効果がありますので

 

減税が適用できるなら
きちんと適用を受けないともったいないですね。

 

とはいえ、
固定資産税の税率は1.4%。

 

1000万円の評価の機械でも
14万円の固定資産税の
その半額の7万円・・・

 

手間と見合うのかは何とも言えませんね(笑)

 

それでも合法的な節税は我々の任務!

 

そうです、TZCにご相談です!!

 

ということで、今週も頑張っていきましょう!


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